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贈与税の計算の仕組み

贈与税は贈与によって財産を受取った人に課税されます。毎年1月1日から12月31日までの期間を一区切りとして、その1年間に贈与された財産の合計額に基づいて計算されます。

贈与税の計算(暦年課税)

贈与税の計算のイメージ 贈与税の計算のイメージ

贈与税速算表

課税価格=1年間に贈与された財産の価額-基礎控除額(110万円)
贈与税額=課税価格×税率-控除額

贈与税額速算表(税率-控除額)

課税価格 特例贈与
直系尊属(父母・祖父母)から20歳*以上の子・孫への贈与
一般贈与
左記以外の贈与
税率 控除額 税率 控除額
200万円以下 10% 0円 10% 0円
200万円超~300万円以下 15% 10万円 15% 10万円
300万円超~400万円以下 20% 25万円
400万円超~600万円以下 20% 30万円 30% 65万円
600万円超~1,000万円以下 30% 90万円 40% 125万円
1,000万円超~1,500万円以下 40% 190万円 45% 175万円
1,500万円超~3,000万円以下 45% 265万円 50% 250万円
3,000万円超~4,500万円以下 50% 415万円 55% 400万円
4,500万円超~ 55% 640万円
  • 2022年4月1日以降においては18歳

左右スクロールで表全体を閲覧できます。

贈与税の計算例

私(25歳)は今年の5月25日に父から建物(相続税評価額1,000万円)を、12月8日に祖父から現金500万円を贈与されました。

(1)課税価額
(1,000万円+500万円)-110万円=1,390万円

(2)贈与税額
1390万円×40%-190万円=366万円

  • 不動産を贈与する場合、その贈与価額は原則的に、相続税評価額となります。

不動産 耳寄りな話

マイホーム取得資金は、別途、贈与税非課税枠がある。

住宅取得資金贈与の非課税枠

直系尊属である父母や祖父母などからマイホームの取得資金として贈与を受ける場合、110万円の基礎控除額に上乗せして、一定の金額が非課税となる制度です。なお、相続時精算課税制度を併用することも可能です。

非課税限度額

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間 ① 住宅を消費税10%で取得 ② ①以外
良質な
住宅用家屋
左記以外の
住宅用家屋
良質な
住宅用家屋
左記以外の
住宅用家屋
2020年4月~2021年12月 1,500万円 1,000万円 1,000万円 500万円

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  • 断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上、耐震等級2以上若しくは免震建築物、または高齢者等配慮対策等級3以上に該当する住宅用家屋を指します。
  • 2021年4月1日現在の法令に基づき作成しております。情報更新により本編の内容が変更となる場合がございます。
  • 監修:東京シティ税理士事務所
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