遺産分割

遺言がない場合、相続が発生すると相続財産は相続人全員の共有となり、遺産分割協議がまとまり、或いは、家庭裁判所の審判でもって、個々の遺産を各相続人に分割する手続（遺産分割）を経て、はじめて各相続人の財産となります。ただし、預金以外の金銭債権や金銭債務は、相続発生により、法定相続分でもって当然に分割されます。

相続財産の権利移転イメージ

相続関係図・所有資産相続財産の権利移転イメージ

遺産分割の方法

1.指定分割

遺言で遺産分割方法の指定をした場合には法定相続に優先する（分割協議が不要）

2.協議分割

遺言が無い場合（有っても分割方法の指定がない場合）、相続人全員の参加と合意が必要

(ア)現物分割

相続財産をその状態のまま分割
(イ)換価分割

相続財産を換金し、その換金代金を分割
(ウ)代償分割

特定の相続人が分割しにくい相続財産（不動産等）を多く相続する代わりに、他の相続人へ代償金を支払う分割
(エ)共有分割

不動産等の相続財産を共有持分として分割

3.調停・審判による分割

家庭裁判所へ申し立てる

(ア)調停

調停委員会（裁判官と調停委員で構成）が合意をあっせんし、当事者間の話し合いによって紛争の解決を図る手続き
(イ)審判

調停が不調になった場合に、裁判官が調停に提出された資料等に基づいて決定する手続き

4.遺産分割は10年以内に

相続開始後10年以上が経過すると、遺産分割の上で、不利益が発生する恐れがありますので、ご留意ください

2については、民法が定める法定相続分に従う必要はなく、相続人同士で、自由に話し合って、遺産分割の方法や割合を決めることができるのもポイントね。

【不動産耳寄りな話】

不動産を相続したらキチンと登記をする

不動産を相続した時は、原則として3年以内に不動産の名義変更（相続登記）を不動産所在地の法務局にておこなう必要があります。正当な理由がないのに怠ったときは、10万円以下の過料に処せられますので、ご注意ください。
また、相続人以外の第三者にも権利を主張するためには、相続登記が必要です。
相続登記の申請には、遺産分割協議書が必要な場合があります。遺産分割協議書は登記事項証明書（登記簿謄本）の記載のとおりに書きましょう。

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