贈与税の計算の仕組み

贈与税は贈与によって財産を受取った人に課税されます。毎年1月1日から12月31日までの期間を一区切りとして、その1年間に贈与された財産の合計額に基づいて計算されます。

贈与税の計算（暦年課税）

贈与税の計算のイメージ

課税価格＝1年間に贈与された財産の価額－基礎控除額（110万円）
贈与税額＝課税価格×税率－控除額

贈与税額速算表（税率－控除額）

課税価格	特例贈与直系尊属（父母・祖父母）から 18歳^*以上の子・孫への贈与		一般贈与左記以外の贈与
課税価格	税率	控除額	税率	控除額
200万円以下	10％	0円	10％	0円
200万円超～300万円以下	15％	10万円	15％	10万円
300万円超～400万円以下	15％	10万円	20％	25万円
400万円超～600万円以下	20％	30万円	30％	65万円
600万円超～1,000万円以下	30％	90万円	40％	125万円
1,000万円超～1,500万円以下	40％	190万円	45％	175万円
1,500万円超～3,000万円以下	45％	265万円	50％	250万円
3,000万円超～4,500万円以下	50％	415万円	55％	400万円
4,500万円超～	55％	640万円	55％	400万円

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贈与税の計算例

私（25歳）は今年の5月25日に父から建物（相続税評価額1,000万円）を、12月8日に祖父から現金500万円を贈与されました。

（1）課税価額
（1,000万円＋500万円）－110万円＝1,390万円

（2）贈与税額
1390万円×40％－190万円＝366万円

不動産耳寄りな話

マイホーム取得資金は、別途、贈与税非課税枠がある。

住宅取得資金贈与の非課税枠

直系尊属である父母や祖父母などからマイホームの取得資金として贈与を受ける場合、110万円の基礎控除額に上乗せして、一定の金額が非課税となる制度です。なお、相続時精算課税制度を併用することも可能です。

非課税限度額

住宅用家屋の取得等に係る贈与の期間	良質な住宅用家屋^※	左記以外の住宅用家屋
2024年1月～2026年12月	1,000万円	500万円

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※良質な住宅用家屋の要件

以下のいずれに該当していること

新規住宅	①断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上 ※2023年までに建築確認を受けた住宅または2024年6月30日までに建築された住宅は、断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上 ②耐震等級2以上または免震建築物 ③高齢者等配慮対策等級3以上
既存住宅増改築	①断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上 ②耐震等級2以上または免震建築物 ③高齢者等配慮対策等級3以上

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床面積要件

50㎡以上（合計所得金額が1,000万円以下の受贈者に限り、40㎡以上50㎡未満の住宅についても適用）