家事負担を軽減する機器にもポイントが付与される
ポイントの対象について少し詳しく紹介します。まずは、新築住宅の建築・購入の場合の対象となる性能と発行ポイントです(下表3)。
断熱・省エネ性能や耐久性、耐震性、バリアフリーなどの住宅性能が高い新築住宅については、どれか1つでも性能を満たしていれば30万ポイントが発行されます。認定長期優良住宅やZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)など、より高いスペックの住宅については、別途5万ポイントが加算されます。また1981年6月以前に建築確認を受けた住宅は、「旧耐震基準」住宅であり現行の性能を満たしていません。こうした古いストックを建て替える場合は、15万ポイントが発行されます。
今回新たに「家事負担軽減に資する設備」も対象になりました。ビルトイン食洗機や掃除しやすいレンジフードなど、家事などの利便性を高める設備についてもポイントが発行されます。
次にリフォームの場合を紹介します(下表4)。①〜③はいわゆる省エネリフォームで、断熱性能を高め、住まい手の居住環境を快適にしてくれると同時に、光熱費も下げてくれます。①は窓やドアの断熱改修で、断熱性能の低い単層のガラス窓をペアガラス等に交換したり、サッシはそのまま断熱性能の高いガラスに替えたりする工事が対象になります。現在の窓はそのまま、その内側に新たに別の窓を取り付ける「インナーサッシ」も対象です。
④はバリアフリー改修工事で、手すりの設置などの小工事からホームエレベーターの新設まで、工事内容に応じてポイントが細かく設定されています。⑤は耐震改修で、1981年5月以前の旧耐震基準によって建築された住宅を、現行の耐震基準に適合させる工事が対象です。⑥は新築にもあった「家事負担軽減に資する設備」です。
⑦の事前に建物の現況性能を確認するインスペクションや、⑧の万一引渡後に隠れた瑕疵が見つかった場合に修繕工事費用が補償される瑕疵保険といった、ハード以外の費用も対象になりました。⑩の「既存住宅購入加算」とは、自己居住用に中古住宅を購入し、3カ月以内に①〜⑧のリフォーム工事を行った場合、ポイントが2倍になるというものです。中古住宅を購入するのであれば、同時にリフォームするとお得というわけです。
このように次世代住宅ポイント制度は、かなり幅広い内容になっています。住宅購入を考えている方は、活用できればかなりのメリットがあるでしょう。減税期間が10年から13年へと3年間延長される予定の住宅ローン減税や、住まい給付金なども併せて、活用可能かどうかをしっかりチェックしてください。上手に活用できれば、税率アップ前にあわてて駆け込み購入をするよりかえってお得なこともあるかもしれません。
※次世代住宅ポイント制度の詳細は、記事作成時点(2019年2月10日)では確定していません。国土交通省のWEBサイトなどでご確認ください。