- 固定資産税は、1月1日に所有している人に納税義務がある。市町村税のため徴収された税金は市町村の財源となり、一括、分割いずれでも支払える。
- 固定資産税は、固定資産税評価額×標準税率1.4％で計算する。ただし、1.4％は国が定めた標準税率のため、市町村によっては異なる場合もある。（2018年3月29日公開時の要件であり、税率は今後変更となる場合があります。）
- 固定資産税は、1月1日に所有している人に納税義務があるため、売却後に納税通知書が届いても間違いではない。所有期間によって売主様と買主様で清算することになる。
第9話 固定資産税編
【Bさんファミリー】
夫55歳会社員、妻54歳専業主婦。2人の息子（29歳、24歳）はそれぞれ独立したため、1年前に家族で過ごした住まいは売却し、夫婦2人暮らしに合ったコンパクトで利便性の高い住まいに住み替え。
固定資産税とは
固定資産税とは、固定資産（土地・家屋）を毎年1月1日に所有している人に課せられる税金のことです。市町村が課税する市町村税で、徴収された税金は市町村の財源となります。いつ支払うのかというのも気になるポイントですが、税務署から送られてくる納税通知書に一括用と年4回分納用の納付書が付いているので、都合に合う方法で支払うことができます。納期限は市町村によって異なるため、必ず納税通知書を確認し、遅延のないようにすることが大切です。同時に公園や道路、下水道の都市計画施設の建設整備などに使われる都市計画税も納めることになるので覚えておくようにしましょう。
固定資産税はいくら支払うことに？
固定資産税は、固定資産税評価額×標準税率1.4％で計算します。所得税や贈与税などの国税は、全国一律ので税率を定めていますが、市町村が課税する固定資産税は、市町村で税率を決めることができます。つまり、国が設定してる標準税率は1.4％ですが、1.4％以外で設定している市町村もあるということです。（2018年3月29日公開時の要件であり、税率は今後変更となる場合があります。）
固定資産税評価額はどうやって決まる？
固定資産税だけでなく、不動産取得税、登録免許税などの計算にも使われる固定資産税評価額。総務大臣が定めた固定資産税評価基準に基づいて市町村が決定します。評価額は3年ごとに見直され（評価替え）、原則として評価替え年度の翌年、翌々年は評価額が据え置きになります。
共有の場合、固定資産税はどうなるの？
親族同士などで土地や建物を共有している場合は、共有者全員で連帯し、納税する義務があります。所有者のだれが支払ってもよいのですが、支払わない人がいる場合は共有者の誰かが責任を取らなくてはなりません。一方、分譲マンションなどの区分所有建物の場合は、専有面積に応じて敷地を共有することになります。共有者全員が連帯して納税義務を負うことになりますが、ほかの区分所有者が支払わないからといって、未納分に対して連帯責任を負う必要はありません。
よくある質問・疑問―売却後に固定資産税の納税通知書が届くのはなぜ？―
年度の途中で売却した場合、固定資産税は売主様・買主様のどちらにかかってくるのでしょうか。よくある質問としては、“売却後に1年分の納付書が送られてきたけれども、もう自分の所有する不動産ではないのに全額支払わなければいけないの？”というものです。ここで確認しておきたいのは、納税義務者はあくまでも1月1日の所有者であり、納税通知書も1月1日時点の所有者に届くということです。
手続き上、市町村への納税は売主様がしなくてはなりませんが、それで終わってしまっては売主様が損をすることになってしまいます。そこで、どちらかに負担が偏らないよう、売主様・買主様の間で交わす契約書などにそれぞれの支払い分が明記されています。日割りで清算することが一般的ですが、どの日を境に清算するのかなどはしっかり確認し、後から慌てることのないようにしておきましょう。
税金の話なども契約時にしっかり確認を
住宅を売却するときは、いつ・いくらで売れるのかというようなことに目がいきがちですが、今回ご紹介した固定資産税についてもしっかり確認しておく必要があります。
20年勤めた不動産情報サービスの会社での経験を活かし、住まい探しが初めての方にも分かりやすい、生活者の目線に立った記事の執筆活動を手がける。
※ 本コンテンツは、不動産購入および不動産売却をご検討頂く際の考え方の一例です。