2021年度の税制改正には、新型コロナウイルス感染拡大による景気への悪影響を和らげるための減税措置と、デジタル・グリーンを中心とする産業構造転換促進の2点に主軸が置かれています。

不動産関連では地価上昇により2021年度の税額が増加する全ての土地に対し2020年度と同額とする特別措置が講じられることとなりました。また、住宅ローン減税の控除期間の延長と住宅取得等資金に係る贈与特例の非課税枠の一部拡大とともに、床面積要件が緩和されることとなっています。

ただし、教育資金などの一括贈与の非課税制度について、相続対策を抑える措置の導入が盛り込まれました。今回、それらを解説するとともに、2021年度の住宅購入・売却に適用される重要な項目をまとめます。

コロナ禍での税負担増を回避する項目が目立つ

2021年度税制改正大綱における不動産関連の項目は、コロナ禍での経済対策および消費税率引き上げに対する対策がほとんどです。例えば次のような項目が挙げられます。

住宅ローン控除の控除期間13年間の特例措置の延長と面積要件の緩和

以下の要件を満たせば、住宅ロ-ン控除の控除期間が13年間とされる特例が延長されます。また、一定の制限はありますが、面積要件である「登記簿面積50㎡以上」が「登記簿面積40㎡以上」に緩和されました。

[適用要件]

1. ①消費税率10％で住宅取得等を行い、2021年（令和3）年1月1日から2022年（令和4年）12月31日までの間に、居住の用に供すること。
2. ②住宅取得等をするための契約締結の時期が以下の期間内であること。
   • ・注文住宅を新築する場合
   • →2020年（令和2年）10月1日から2021年（令和3年）9月30日までの期間
   • ・分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合
   • →2020年（令和2年）12月1日から2021年（令和3年）11月30日までの期間

（注1）消費税率8％での住宅取得、売主個人(非事業用)からの取得は除かれます。

（注2）40㎡以上50㎡未満の住宅については、その年の合計所得金額が1,000万円を超える年については、適用できません。

（注3）その他の要件等は、現行の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）と同様とされます。

上記の項目は、内需の柱となる住宅取得を幅広い購買層に対して喚起するための改正となります。面積要件を40㎡に引き下げる措置は、世帯構成や暮らし方の変化に伴い拡大するコンパクトマンションニーズなどを対象とする目的があると思われます。

登録免許税や固定資産税などの軽減措置が延長

以下のような税金の軽減措置の延長が大綱に盛り込まれています。これらは住宅取得・売却時のメリットを与えてくれます。この他にも固定資産税の軽減措置もあります。詳しくは専門家にお尋ねください。

富裕層の過度な相続対策を抑える措置を導入

不動産関連項目ではありませんが、前述の住宅取得等資金の贈与とともに検討する方がいらっしゃいますから、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置についても触れておきます。

これについては、孫に対し一括して贈与を行い、贈与者死亡時の残高に係る相続税について、相続税の2割加算が適用されないことなどが過度な相続対策につながっていることが指摘されていました。令和2年度の与党大綱でも「次の適用期限の到来時に、その適用実態も検証した上で、両措置の必要性について改めて見直しを行う」とされており、その存廃についても検討された結果、両制度とも2年間延長されたものの、活用範囲に制限が加えられました。