住宅取得に関わる優遇税制をできるだけ活用する

住宅を購入する際、ほとんどの方は住宅ローンを組むと思います。その場合、ローン残高の1%を所得税や住民税から控除するのが「住宅ローン減税」です。また購入時に発生する印紙税や不動産取得税といった税金の一部を軽減する優遇措置もあります。親から子への住宅資金贈与に関しても特例が設けられ、非課税枠が使えます。さらに住宅購入時にリフォームした場合には、所得税や固定資産税の減税措置が使えます。（表1参照）

こうした優遇税制を使わないのは大損です。特に源泉徴収されているサラリーマンは、所得税や住民税などの税務についての知識や関心が薄いケースがあります。住宅取得の際は、税金に敏感になるべきです。それでは、優遇税制それぞれの概要をチェックします。

（表1）中古住宅取得に使える主な優遇税制

住宅取得時の税金の負担を軽くする措置がある

住宅取得時に、印紙税や不動産取得税などさまざまな税金を納める必要があります。それについても、軽減する措置が用意されています（表1 の②）。

（表3）印紙税の軽減税額

住宅や土地など不動産を購入する際の売買契約書の印紙税について、2022年3月31日まで表3のように引き下げられています。

（表4）登録免許税の軽減税率

住宅用家屋の所有権の保存登記や移転登記、住宅ローン等における抵当権の設定登記については現在「住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置」が設けられており登録免許税の税率が軽減されています（表4）こちらは2022年3月31日までの措置です。

（表5-1）特例における不動産取得税の税額計算法

不動産取得税については、通常、固定資産税評価額の4%が都道府県から課税されますが、住宅については現在特例によって3%に軽減されています。土地や住宅が対象となり、住宅以外の家屋については4%のまま変わりません。この措置は2024年3月31日までの特例です（表5−1）

（表5-2）建物の不動産取得税における控除額（東京都の場合）

宅地（土地）については、同じく2024年3月31日までの取得であれば、宅地の課税標準額が取得した宅地の固定資産税評価額が1／2に軽減されます。住宅については築年によって控除額が変わり、築年が新しいほど控除額も大きくなります（表5−2）。

住宅取得のための贈与の非課税枠も利用価値は大きい

表1の③の贈与税に関しては、一般的な贈与税の非課税枠や相続時精算課税制度を使う方法と、「住宅取得等資金贈与の特例」を使う方法の2つの手段があります。親からマイホーム資金の一部を援助してもらう場合には、必ず検討すべき制度です。図1のようにかなり大きなメリットがあります。詳しくは「住宅購入後の暮らしも考えて、貯金や贈与、ローンを組み合わせる」をご参照ください。

図1 贈与税の非課税最大限度額