子育てと住宅購入は不可分、両方を考える必要がある

–住まいを購入する動機として「子どものため」とおっしゃる方が少なくありません。

竹下：子育てしやすい広さや周辺環境が住まい選びの重要な要素になっているだけでなく、立地を選ぶ際に、将来の子どもの進学まで想定する方も珍しくありません。子育てと住宅購入は不可分になっています。ただ、両方ともお金がかかることですから、収入を考えてバランスをとる必要があります。

人生に必要な多額の資金は3つあります。住宅資金、子育て資金、老後資金です。もちろん老後資金も若いうちから考えておく必要がありますが、まずは住宅資金と子育て資金の両立を考えなくてはなりません。

–そのために必要なことはなんでしょうか。

竹下：住宅購入の際、返済可能かどうか住宅ローンのシミュレーションをしない方はいないと思います。一方、子どもの教育にかかる費用をシミュレーションする方はけっして多くありません。それはどのくらいかかるか分からないと考えてしまうからのようです。そこで私は、一般的な目安から、両方合わせたシミュレーションをしてみることをお勧めしています。実際、私も相談者からの依頼を受けて、収入と支出の見通しを定年くらいまで想定したシミュレーション表を作成しています（表1）。

表1 シミュレーション表（白紙）

これを作れば、どのタイミングでどのくらい費用がかかるのか、家計がどの程度余裕があるのかなどがあらかじめイメージできるので、対策を立てやすくなります。

文部科学省の調査データを活用する

–シミュレーション表は誰でも作れるものでしょうか。

竹下：詳細なものを作るには専門家の助けを借りるべきですが、概算は難しくありません。まずは収入ですが、額面でなく社会保険料や税金などを除いた可処分所得（給与取得者の場合、いわゆる手取り）で考えるのがポイントです。支出については現状の生活費をまず記入し、それを維持するという仮定でまずは作成してみましょう。精度を上げるなら、子どもの生活費の分、増えていくことを想定してください。節約のためには生活費の中をきちんと分類して考えるのもお勧めしたいのですが、まずは住宅費の比率がどの程度なのか分かる程度にしたほうが作成しやすいでしょう。

問題となる教育費ですが、これは、文部科学省の「子どもの学習費調査」などの平均値を入れていきます。同調査では幼稚園、小学校、中学校に支払う学費と給食費に加え、学習塾費などの「学校外活動費」も含めて全国平均額を出しています。それも公立と私立に分けてあるので、子どもの進路をどう考えているかで、シミュレーションをすることができます。同調査のデータを簡略化したデータを紹介しておきます（表2）。

表2 幼稚園から高校までの教育費の目安（1年間）

大学についての費用も文部科学省のデータから平均値を調べることができます。ただし、こちらは学費だけです。自宅外から通学する際の費用については別途、考える必要があります（表3）。

表3 大学の学費の目安

公立を選んでも大変、私立はもっと大変

–実際にシミュレーションしてみるとどういう傾向が読み取れるのでしょうか。

竹下：夫が30歳、妻が27歳で第1子をもうけ、その3年後に第2子を出産したケースを想定し、30年間を試算してみました。専業主婦で保育園は利用せず、4歳から幼稚園に入れることにしています。30歳時の夫の給与は手取り500万円。第1子の誕生を機に住宅を探し始めて購入、年間120万円、住宅ローンを返済しています。ただし、そのタイミングで家計を少し引き締め、生活費全体は増やしていない堅実なご夫婦です。

シミュレーション（1）は、2人の子どもが両方とも、幼稚園から高校まですべて公立で、大学も国立文系という一番、費用が掛からないケースです（表4）。

この場合、一番、厳しい男性53歳の時もわずかながら黒字になっています。ただご覧になれば分かるように、収入面では50歳代半ばまで順調に伸びると仮定しています。支出面では、子どもの分の生活費増加を見込んでいません。その分は夫婦の倹約で相殺するということです。また、大学受験の費用も計算に入れていません。こうしたことを考えると、費用が一番かからないこのケースでも、節約を心がけなければ子どもの大学卒業まで老後資金を貯めるのはそれなりに難しいといえるでしょう。

–そうなると、子どもを私立の学校に通わせるとかなり苦しくなりそうですね。

竹下：収入面や生活費は変えずに、子どもを二人とも中学から大学まで私立に通わせたケースがシミュレーション（2）です。第1子は文系で大学4年間ですが、第2子は理系で大学院に進み6年間在学する仮定です（大学院の学費は大学と同額に設定）。この場合、第1子が公立小学校に通っている男性43歳時点まではかろうじて黒字ですが、そこから赤字になってしまいます。男性43歳時点までの黒字を全部貯金していたとしても519万円で、その後の赤字は補完できません。30年間の可処分所得と年間所得の合計の差はマイナス10万円。老後資金を貯めることは非常に難しいことが分かります。

しかも、このコースを選択した場合、私立中学受験のため、小学校の高学年の時に進学塾に通わせる費用が必要になります。これは、文部科学省の「学校外活動費」を大きく上回り、概算では3年間で200万円ほどかかるケースが多いようです。それが2人ですから400万円。私立では交通費なども生活費も増加しますから、なんらかの対策をとらない限り、家計が破たんする可能性が高まります。

早くから備えて、収入を増やす

–非常に厳しい試算ですね。ただ、大都市圏では子どもを中学から私立に通わせるのはそれほど特別なことではありません。また大学進学では、私立のほうが多数派です。どうしたらいいのでしょう。

竹下：大学進学はともかく、中学進学から私立の学校を視野に入れなければならない大都市圏の子育ては資金面で非常に大変です。シミュレーションに使っている文部科学省のデータは全国平均ですから、大都市圏では学習塾費などがさらにかさむことが考えられます。加えて最近は生活費も増えています。例えばスマホ代、子ども2人にそれぞれ待たせれば年間に10万円程度の出費になりかねません。

破たんしないためのアドバイスは二つあります。まずは早くから備えること。シミュレーション表を見てください。第1子が小学校に通うまでは、それなりの余裕があることが分かります。その時に無駄遣いをしないことが肝心です。後のことを考えて節約して貯蓄しておきましょう。このタイミングで余裕があるからといって住宅ローンの繰り上げ返済をやりすぎてしまうと、後で教育資金のために新たにローンを考えることになりかねませんから注意が必要です。

もう一つのアドバイスは収入を増やすことです。シミュレーションでは妻は専業主婦で収入はないと仮定しています。妻に収入があれば収支は大きく変わってきます。それも家計が苦しくなってから働き始めるのではなく、育児の手間が減ったらすぐに働き始め、将来に向けて貯蓄しておくことをお勧めします。すでに共働きをしているなど、夫婦の収入の伸びしろが少ない場合には、親に援助を求めたり、奨学金を探したりする方法も考えられます。