- 名義変更をしないで子が親の家をリフォームすると贈与税がかかることがあるので、まずは名義変更してから施工するようにしたい。
- 同居後トラブルの原因になりやすいのが、光熱費の支払いについて。同居前にしっかりと話をしておくことが重要だが、どちらか一方が負担するのではなく、分担するというルールにしたほうがトラブルに発展しにくい。
- 近居時の住み替え先については賃貸か購入かを検討する必要があるが、メリット・デメリットを理解しながら決めることが大切。
第2話「親子が円満に近居・同居するためのポイント–金銭編–
【Aさん・Bさん親子】
親のこれからについて、心配するようになってきた共働き夫婦のAさん。結婚後は電話やメールで連絡を取り合っていたが、最近子どもができたことで親との同居や近居を検討中。親世帯のBさんは、子育てがひと段落して夫婦水入らずの生活を送っていたものの、息子夫婦のこれからを考えて、できる限り協力したいと考えている。
親の住まいをリフォームして同居。子が費用を負担する場合、まずは名義変更を
“親の住まいをリフォームして二世帯住宅にする”という選択をする方もいらっしゃると思います。その際に子がリフォーム費用を負担する場合、リフォームをする建物が親の所有のままだと子から親への贈与とみなされ贈与税がかかることがあります。こういったケースでは、まずは建物の名義変更を済ませてからリフォームをすることがポイントとなります。
長男が地元に戻ってきてくれるなら、自費で二世帯住宅にしたいという親は20.6％
いくつになっても、親が子を思う気持ちは変わらないもの。ここでは、アットホーム株式会社が行った「長男にUターンして欲しいか」調査をもとに、二世帯住宅にかかる費用負担について親世代がどのように考えているのか見ていきましょう。
Q.本心としては、長男には「地元に戻ってきて欲しい」と思っていますか？（対象：618名、有効回答：618名）
本心としては、長男には「地元に戻ってきて欲しい」人は45.6％（282名）でした。半数弱の人が長男が地元に戻ってくることを望んでいるようです。
Q.長男が地元に戻ってきてくれるなら、自費で、自宅を二世帯住宅にしたいと思いますか？
※現在、長男以外の方と二世帯住宅にお住まいの場合は、長男と二世帯住宅にしたいかをお答えください。
（対象：長男に“地元に戻ってきて欲しい”と思っている人 282名、有効回答：282名。上記アンケート参照）
約2割の人が、“長男が地元に戻ってきてくれるなら、自費で、自宅を二世帯住宅にしたい”と思っていることが分かりました。また、自費で自宅を二世帯住宅にしたい人に、払ってもいいと思う建築費用を聞いたところ、平均額は1609.8万円という結果でした。
同居をスタートさせる前に、考えておきたいお金のこと
同居後、トラブルにつながりやすいのが光熱費の支払いについてです。親の住まいをリフォームして二世帯住宅にする場合、親世帯が光熱費を何となくそのまま支払い続けてしまうケースなどを聞きますが、のちのち大きな負担と感じてしまうこともあります。最初は「生活面で助けてもらっているからこのくらいの負担はいいだろう」「一緒に住めただけで幸せだから光熱費を払うなんて大したことはない」などと納得していても、時間が経つにつれて「もっとクーラーの使い方を考えてくれないかしら」「シャワーを浴びる回数を減らして欲しい」など、相手を悪く思ったり、生活スタイルの改善を求めたりしてしまうケースもあるようです。一方、言われたほうの子世帯は、日々の生活に窮屈さを感じるようになり、「同居解消」といった最悪の結果を招いてしまうことも考えられます。
こうならないためにも、同居をする前には光熱費についてしっかり話し合っておくようにしましょう。親世帯が負担するという選択も間違いではありませんが、今回ご紹介したようなリスクも考慮しながら慎重に決めることが重要です。住宅のプランを考える際にメーターを分けておく、メーターを分けられない場合でも家族の人数で負担割合を決めておくなど、分担することを前提にしたほうが、揉めごとに発展するケースは少ないようです。
近居にする場合の住み替え先。賃貸で家賃を払う？購入して資産を残す？ それぞれの違いを知っておきましょう
近居の場合は、住み替え先をどうするのか？というところからスタートとなりますが、まずは賃貸か購入かということを検討する必要があるでしょう。
例えば、子世帯が近居する場合、賃貸のメリットとしては、住み替えがしやすい点が挙げられます。例えば子どもの成長に合わせて少しずつ広いところに引っ越したり、子が成長したらコンパクトサイズのマンションに住み替えたりすることなども気軽にできます。一方、住み続ける限り家賃が発生するということは覚えておかなければなりません。また、いくら家賃を支払い続けても自分の資産にはならないという点が購入との大きな違いです。購入の場合は、資産として残せることはもちろんのこと、自由に手を加えられたりする点がメリットといえます。ただし、毎年固定資産税を納めなくてはならない、メンテナンスは自分で行わなくてはならないことも覚えておきましょう。
近居とは、距離をある程度保って、親子で助け合いながら生きていく生活スタイルです。近居を始めたら、さまざまなシーンでお互いを理解し、歩み寄らなければならないことも多くなるでしょう。
相互理解を深め、住まいや暮らしについてどのような考えを持っているのかを知ることが重要なポイントです。
調査方法……インターネットによるアンケート調査
対象……東京で働く長男を持つ、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県以外のエリアに住む 40 歳以上の男女 618 名。
現在長男とは同居しておらず、かつ長男と同じ都道府県に住んでいない人。
調査期間……2018年2月26日 月曜日～2月27日 火曜日
20年勤めた不動産情報サービスの会社での経験を活かし、住まい探しが初めての方にも分かりやすい、生活者の目線に立った記事の執筆活動を手がける。
※ 本コンテンツは、不動産購入および不動産売却をご検討頂く際の考え方の一例です。