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相続した土地はどうする?

住み替えと売却の前に知っておきたいこと vol.4

公開日:2016年4月26日

相続した土地はどうする?

親から土地を相続した場合、資産が増えたと喜んでばかりはいられません。直面する悩みで多いのが税金のこと。土地は所有しているだけで、毎年固定資産税等がかかるばかりでなく、ケースにより相続税もかかってきます。その土地に賃貸アパートやマンションを建てて運用するのであれば、所得税や住民税についても視野にいれなければなりません。他にも土地を相続したことで、知っておくべきことはあります。今回は相続した土地について考えてみましょう。

売却をする場合のポイント

相続した土地が「現在の住まいから遠く、維持管理が大変」など、負担が大きく所有しているメリットを見いだせない場合であれば、売却も一つの選択です。相続した土地を売却することになったら、名義が被相続人のままでは手続きができないので、まずは名義変更をする必要があります。名義変更の手続き先は、地方法務局です。ケースにより異なりますが、遺産分割協議書もしくは遺言書、所有権移転登記申請書、戸籍謄本(被相続人・相続人)、固定資産税評価証明書などが必要です。手続きに時間や手間がかかるだけでなく、提出物の不足で何度も足を運ぶことがないように、司法書士などに相談するといいでしょう。この手続を経て売却をし、利益が出たときは 譲渡所得税がかかりますが、一定の要件を満たして相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以降3年を経過する日までに譲渡した場合、支払った相続税の内、一定額を取得費に加算することができます。これを「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」といいますので、覚えておくといいでしょう。

売却をする場合のポイント

投資用不動産として活用したい場合は、プロのアドバイスも受けながら運用

相続した土地に、賃貸アパートやマンションを建てたり、駐車場にするなどの活用を考えている方は、それぞれのメリットだけでなく事業リスクや土地の適性を把握して実行に移すようにしましょう。賃貸経営と考えると、何もしないで家賃が入ってくるのでメリットばかりと思いがちですが、ファミリーが多いエリアなのに、単身向けの間取りにしてしまったり、そもそも賃貸住宅を探している人が少ないエリアであれば空室が続くばかりです。家賃を返済にあてようとしているのであれば、返済が負担となり結果手放すことになってしまうかもしれませんが、空室ばかりでは売却するのが難しいのも現実です。また、新築時は満室でも経年劣化によって建物や設備の古さが目立ってくると、入居者減少や修繕費増加につながることもありますので、トレンドをチェックしたり賃貸経営にも関心をもっておくことも必要でしょう。相続した土地を投資用不動産として活用したい場合は、どのようなニーズがあるエリアなのか、どのような設備や間取りが適しているのかなどを不動産会社に相談し、運用方法を考えるといいでしょう。

投資用不動産として活用したい場合は、プロのアドバイスも受けながら運用

専門家に相談しベストな選択を

相続した土地は、売却する、投資用不動産として活用するということのほかにも、自宅にすることも検討できます。様々な活用方法がありますが、メリット、デメリットの整理も含めて不動産会社にアドバイスをもらいながら検討を進めてみてはいかがでしょうか。

専門家に相談しベストな選択を

本コンテンツは、不動産購入および不動産売却をご検討頂く際の考え方の一例です。 税金については、平成28年4月1日現在の法令によっております。法律改正等により、内容が変更となる場合があります。実際の不動産取引にかかわる税法上の適応の可否については、所轄の税務署または税理士にご確認ください。

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