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住宅資金の贈与を受けたら

初めての不動産購入で知っておきたいこと vol.4

公開日:2016年4月26日

住宅資金の贈与を受けたら

「子供が小学校にあがる前に、マイホームが欲しい」「そろそろ子供に自分の部屋を持たせてあげたい」といった理由などで、マイホームの購入を検討されていても、なかなか頭金が貯められないので購入に踏み切れないというお悩みを聞くことがあります。こんな時、親などから住宅資金の贈与を受けるという方法があります。

住宅取得資金の非課税の特例について

「住宅取得資金の非課税の特例」とは、住宅購入資金の贈与を受ける場合、一定の要件を満たせば、贈与税が非課税になる特例です。契約時期ごとや対象となる住宅、消費税率によって非課税限度額は異なります。

住宅取得資金の非課税の特例について

契約年月別 非課税限度額一覧

→個人間売買の場合等で消費税なしで住宅を取得、または消費税率 8%の適用を受け住宅を取得

住宅用家屋取得等に係る
締結期間
非課税限度額
良質な住宅用家屋※ 左記以外の住宅用家屋
平成28年1月~平成29年9月 1,200万円 700万円
平成29年10月~平成30年9月 1,000万円 500万円
平成30年10~平成31年6月 800万円 300万円

契約年月別 非課税限度額一覧

→消費税率10%が適用される住宅を取得

住宅用家屋取得等に係る
締結期間
非課税限度額
良質な住宅用家屋※ 左記以外の住宅用家屋
平成28年1月~平成29年9月 3,000万円 2,500万円
平成29年10月~平成30年9月 1,500万円 1,000万円
平成30年10~平成31年6月 1,200万円 700万円

特例を受けるための要件

  • ●贈与者が直系尊属であること(父母、祖父母からの贈与)
  • ●受贈者の年齢が、贈与を受けた年の1月1日の時点で満20歳以上
  • ●贈与の期限は平成31年6月30日まで
  • ●受贈者の年間所得が2,000万円まで
  • ●贈与を受けた年の翌年の3月15日までに住宅を取得し、居住すること(居住が確実と見込まれた場合も可)
  • ●適用対象住宅の床面積は50㎡以上240㎡以下であること
  • ●マンション等の耐火建築物は25年以内、木造等の耐火建築物以外は20年以内に建築されたもの(左記年数を超えている場合、新耐震基準に適合していることを証明されたもの)

暦年課税か相続時精算課税かを選択

贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」という2つの課税方法があります。住宅取得資金の非課税の特例は暦年課税の特例で、前項の非課税限度額に基礎控除110万円を加えた金額まで非課税となります。一方、住宅取得資金の非課税の特例とは別に、相続時精算課税制度の贈与を非課税で行うこともできます。相続時精算課税は選択式となっているので、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までの間に必要書類を添付して相続時精算課税選択届出書の提出が必要です。

暦年課税における贈与税額の計算方法

贈与税額=(1年間に贈与を受けた財産の価額-基礎控除額110万円)×税率-控除額
※税率と控除額は、基礎控除後の課税価格・税率・控除額の表を参照

暦年課税における基礎控除後の課税金額・税率・控除額

表1)20歳以上の人が父母や祖父母(直系尊属)から贈与を受けた場合

基礎控除後の課税金額 税率(%) 控除額
200万円以下 10
400万円以下 15 10万円
600万円以下 20 30万円
1,000万円以下 30 90万円
1,500万円以下 40 190万円
3,000万円以下 45 265万円
4,500万円以下 50 415万円
4,500万円超 55 640万円

表2)表1以外の人から贈与を受けた場合

基礎控除後の課税金額 税率(%) 控除額
200万円以下 10
300万円以下 15 10万円
400万円以下 20 25万円
600万円以下 30 65万円
1,000万円以下 40 125万円
1,500万円以下 45 175万円
3,000万円以下 50 250万円
3,000万円超 55 400万円

相続時精算課税制度なら2,500万円まで特別控除額がある

相続時精算課税制度は、相続時に税金の精算をする前提で一定の要件のもとに最大額2,500万円まで特別控除額があります。相続時精算課税制度を選択した場合は、その贈与者からの贈与については、その年以降は暦年課税は利用できませんので慎重に検討しましょう。

マイホーム取得を目的とした相続時精算課税制度を受けるための要件

  • ●贈与者が直系尊属であること(父母、祖父母からの贈与)
  • ●受贈者の年齢が、贈与を受けた年の1月1日の時点で満20歳以上
  • ●贈与の期限は平成31年6月30日まで
  • ●贈与を受けた年の翌年の3月15日までに住宅を取得し、居住すること(居住が確実と見込まれた場合も可)
  • ●適用対象住宅の床面積は50㎡以上240㎡以下であること
  • ●マンション等の耐火建築物は25年以内、木造等の耐火建築物以外は20年以内に建築されたもの(左記年数を超えている場合、新耐火基準に適合していることを証明されたもの)

マイホーム取得を目的とした相続時精算課税制度を受けるための要件

詳しくは不動産会社や税理士に相談を

親や祖父母から住宅資金の贈与を受けることになった場合は、どの制度を適用した方がよいか、適用要件は満たしているかなど、十分な検討と注意が必要です。不動産会社や税理士に相談し適切な判断をしていただきたいと思います。

詳しくは不動産会社や税理士に相談を

執筆

橋本 岳子 (はしもと・たかこ)

20年勤めた不動産情報サービスの会社での経験を活かし、住まい探しが初めての方にも分かりやすい、生活者の目線に立った記事の執筆活動を手がける。

本コンテンツは、不動産購入および不動産売却をご検討頂く際の考え方の一例です。
税金については、平成28年4月1日現在の法令によっております。法律改正等により、内容が変更となる場合があります。実際の不動産取引にかかわる税法上の適応の可否については、所轄の税務署または税理士にご確認ください。

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