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売却の査定・調査はこう行う

住み替えと売却の前に知っておきたいこと vol.2

公開日:2016年4月26日

売却の査定・調査はこう行う

所有している物件を売却するときに気になるのが、どのくらいの金額で売却できるのかということ。では、不動産会社が行う査定ではどんな項目をチェックするのか見ていきましょう。

調査項目を知っておきましょう

不動産はこの世に同じものは存在しません。よって、査定は築年や面積などの物件概要に載っている情報だけではなく、様々な項目から検討し、算出することが必要になります。

調査項目

法務局や市役所などで、権利上や法令上の問題がないかを調査

法務局や市役所に不動産会社の担当者が出向き、登記事項証明書記載事項、隣接地所有者や道路所有者の調査、公図・測量図・建物図面の取得、都市計画法や建築基準法などの制限を調査します。

現地調査

境界線や越境の状況、接面道路の状況、建物の構造・規模、ライフラインの状況、建物の増改築の有無や利用状況など、実際に現地に行くことで把握できる内容を調査します。

近隣の物件価格を調査

近隣で条件が近い物件の売り出し価格や取引価格、市場性・流通性を調査します。

周辺環境の調査

マンションは管理状況も査定の重要なポイントです。管理形態、管理方式、管理費・修繕積立金等、修繕の実施状況や今後の修繕計画などを調査します。

調査項目を知っておきましょう

調査時に用意する資料について

調査時に用意する資料について調査時にも必要な書類があります。登記済権利証書または登記識別情報通知書は売却する物件の名義を判別するために必要です。例えば亡くなった両親の家に住んでいる子供が、その物件の売却を希望しても、本人の名義になっていない場合は売却ができません。名義を変更しなくても住み続けることはできるのですが、売却の際には名義変更をしておかなければならないという点は覚えておきましょう。
その他、土地測量図、建物図面のほか、固定資産税・都市計画税の納付書、建築確認通知書を用意します。購入時のパンフレットや管理規約、リフォームや修繕履歴などもあるとなおいいでしょう。

執筆

橋本 岳子 (はしもと・たかこ)

20年勤めた不動産情報サービスの会社での経験を活かし、住まい探しが初めての方にも分かりやすい、生活者の目線に立った記事の執筆活動を手がける。

※ 本コンテンツは、不動産購入および不動産売却をご検討頂く際の考え方の一例です。

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