Ⅰ 賃貸用不動産・不動産小口化商品の相続税評価額算定方法の見直し

• ・2027年1月1日以後の相続等により取得する場合に適用される。
• ・「相続等発生前5年以内に取得・新築した貸付用不動産」及び「取得時期の定めなく貸付用不動産を裏付けとした小口化商品」が対象となり、貸付用不動産については路線価等ではなく、取得価格の約8割、小口化商品については時価相当額がベースとなる。
• ・現時点では、「法人が取得した貸付用不動産の評価方法」、「貸付用不動産の範囲」、「小規模宅地等の特例適用への影響」、「実務上の算定方法」、「不動産小口化商品の評価方法」等が公表されていない。

<貸付用不動産・不動産小口化商品 評価の改正内容>

<現時点では公表されていないこと>

■取得後5年以内の貸付不動産の評価減効果は得られなくなるものの、改正により評価方法が明確化されることで納税者にとっては予測可能性が高まるため、不動産投資に取り組みやすくなる側面もあります。

Ⅱ 特定資産の買換えに係る期限延長と一部見直し

適用期限が3年間延長されたほか、買換資産のうち建物等について土地と同様に用途が限定された。

Ⅲ 住宅ローン控除に係る各種要件の見直し（既存住宅・床面積要件の緩和）

適用期限が2025年末から2030年末まで延長、既存住宅や小規模物件に対する要件が緩和された。

※1：2027年末までの建築確認もしくは2028年6月末までに新築登記の場合は限度2,000万円・控除期間10年で適用可

※2：2023年までに新築の建築確認を受けたもの等：2,000万円