カップル・ファミリー向け物件の売買で取引単価が大幅上昇し、単身者向けとの単価の差が縮小

国土交通省「不動産取引価格情報」に採録された不動産売買の情報※1から、全国7大都市※2における「中古マンション等」※3のm²あたり取引単価※4等を集計し間取りタイプ別に比較※5した。物件全体では、単身者向け（以下、Sタイプという。）はカップル・ファミリー向け（以下、Fタイプという。）と比べ、平均取引単価が2024年で21.5万円/m²高い[図表1左]。

SタイプはFタイプよりも交通利便性の良い立地にあり [図表1右]、投資用（賃貸）物件の割合がFタイプよりも大きいとされている。Fタイプは相対的に自己居住用の実需取引の割合が大きいのだが、その平均取引単価は2020年からの4年で30.6％上昇し、Sタイプの上昇幅を大きく上回った。

データ出所：国土交通省「不動産取引価格情報」

• ※1：2020年第1四半期から、本稿の集計時点で最新の2024年第3四半期の情報を対象とした。
• ※2：三大都市（東京23区、名古屋市、大阪市）に、地方中枢都市である札幌市と仙台市、広島市、福岡市を加えた7都市
• ※3：区分所有物件の戸単位の売買取引が対象。取得後の用途は住宅が大多数だが、事務所や店舗なども一部含まれる。
• ※4：各売買取引の総額（仲介手数料等の諸費用は含まない。）を、登記簿に記載されている専有部分の床面積(m²)（壁その他の区画の内側で測定（内定）された面積）で割った値
• ※5：単身者向けは、スタジオ、1R、1K、1DK、1LDKおよびこれらにS（サービスルーム）が付帯した間取りタイプ。カップル・ファミリー向けは、これら以外（内訳は2Kから6LDKおよびその+Sタイプ、メゾネット、オープンフロア）に分類した。総取引件数は117,049件である。

都市別にみると、4都市でSタイプがFタイプよりも高単価である[図表2左]。なかでも名古屋市は、Sタイプの単価がFタイプの約1.5倍と高い上に上昇幅[図表2右]も大きく、Fタイプとの単価の差が拡大している。札幌市の単価はFタイプのほうが高いが、Sタイプの単価上昇が2020年からの4年で46.0％（Fタイプも23.8％上昇）と大きく、差は縮まった。対照的に東京23区はFタイプの単価上昇が顕著で、Sタイプとの差が4.1％にまで縮まった。各都市の推移を[図表3]に示す。

データ出所：国土交通省「不動産取引価格情報」

データ出所：国土交通省「不動産取引価格情報」

単価上昇が顕著な都市の中で、上昇幅が上位の区

7大都市のなかでSタイプ（単身者向け）の単価上昇が顕著な札幌市とFタイプ（カップル・ファミリー向け）の単価上昇が顕著な東京23区を対象に、区別に、2020年の平均取引単価を100として2024年までの4年を指数化し、その平均値の上位各3区を比較した[図表4]。

データ出所：国土交通省「不動産取引価格情報」

札幌市のSタイプの取引単価は区によって上昇幅が大きく異なり、取引が行われた年によっても取引単価が大きく変動している。上位3区は中央区（2021年以降の指数平均148.4）、西区（同130.6）、白石区（同125.2）の順で、2024年に中央区の単価が大幅に上昇したことが上昇順位に影響した。市平均は同125.2で、指数平均が100を下回ったのは図外の南区（同84.2）だけであった。

東京23区のFタイプの取引単価は区別の上昇幅の差や年ごとの変動が相対的に小さく、ほぼ一貫して上昇している。上位3区は中央区（同130.6）と渋谷区・目黒区（同128.8で2区とも同じ値）であった。