※国土交通省の「不動産取引価格情報検索システム」に採録された情報をもとに、令和元（2019）年から令和5（2023）年4～6月期に売買された、東京都と愛知県、大阪府所在の区分所有・中古マンション等（稀に事務所用途等を含む）総件数116,428件の㎡単価（仲介手数料等の諸費用を含まない取引総額を、登記簿記載の専有部分床面積で割った額）を最寄り駅別・取引年別に集計し、令和2年と3年、4年、5年の平均㎡単価の対前年変動率を平均してランキングを作成した。なお、総件数から、5年間の取引件数が50件未満の駅とデータ採録がない年のある駅は対象外とし、個々の取引データで明らかな異常値（採録時の桁間違い等）と判断されるものは除外した。

上昇率上位30駅の内訳は東京都が15、次いで大阪府10、愛知県5。下町と郊外戸建エリアの割合が高い［図表1］

築浅物件ほど高単価。新旧混在する下町と一部は郊外の駅で、築浅の取引割合が増加し上位に［コラム参照］。

最上位8駅は㎡単価のばらつきが30駅平均より大きく、築浅の高単価物件が増えつつも年ごとで振れ幅大。

下落率上位30駅は大阪府15、東京都4、愛知県11。築浅の取引減少や団地型経年物件の取引増加で［図表2］

タワーマンションが発売された地域や下町および郊外団地型マンション地域で、取引物件の傾向が変化した駅。

単価の高い築浅物件の取引割合が低下、昭和40年代築など経年物件の取引割合が増加したことが下落要因。

平均取引単価の上昇/下落は、最寄り駅周辺の物件属性と流通状況によるところが大

上昇率第1位のJR大阪環状線「寺田町」（大阪市天王寺区）と下落率第1位の南海電鉄南海本線「羽衣」（大阪府高石市）を比較した。建築年が新しい物件ほど取引単価が高い傾向は、両駅共通である［図表3（上昇率第1位「寺田町」駅・下落率第1位「羽衣」駅）］。

「寺田町」は交通利便性が高く賃貸需要も強いエリアで、投資用と思われる単身者向け（1K～1LDK）が取引の61.7％を占め、令和築の築浅物件が増加して［図表3（上昇率第1位「寺田町」最寄り物件の築年別取引件数）］、高い上昇率となった。「羽衣」は平成31年築のタワーマンションなどの売買が令和元年に集中してあり［図表3（下落率第1位「羽衣」最寄りの物件の築年別取引件数）］、以降はこうした築浅物件の取引件数が落ち着いたため、平均単価が下落した。