1）大都市を中心に全国的に地価の回復が進み、地方都市への波及がみられる

2023年の都道府県地価調査は全国平均が前年比で住宅地＋0.7％、商業地＋1.5％とそれぞれ2年連続の上昇となった。地方圏その他でも、全用途平均は30年続いた下落から横ばいに転じ、住宅地は下落が続くものの下落率は縮小。商業地では32年ぶりに上昇に転じるなど全国的な地価の回復が顕著となった［図表1］。

住宅地では、大都市を中心にマンション価格が高騰、テレワークの浸透などで交通利便性が高い周辺地域や郊外部において地価の上昇がみられた。大型再開発や交通インフラの整備が進む地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では前年の＋6.6％から＋7.5％に上昇率が拡大し、四市周辺の市町にも地価の上昇が波及している。地方圏その他では下落が続くものの下落率は縮小し、地方圏全体では31年ぶりに上昇に転じた。

一方、商業地も全国平均が前年比で＋1.5％上昇した。国内人流の回復、インバウンド消費の回復見込みなどを受け、店舗需要の回復や堅調なオフィスとマンションの需要から、大都市を中心に地価の回復傾向が進んでいる。コロナ禍による人流の減少で不動産需要が落ち込んでいた飲食店を中心とする繁華街や観光地においても、人流回復やインバウンドを含めた観光客の回復傾向を受け地価の上昇がみられた。また、再開発事業が進む都心部や地方都市では、利便性や繁華性向上への期待感が地価上昇に大きく寄与しており、特に交通利便性に優れる地域ではマンション需要とも競合して地価が大きく上昇している。

2）半年ごとの共通調査地点では、特に商業地において2023年前半よりも後半で地価の回復が顕著

地価公示（価格時点1月1日）と都道府県地価調査（価格時点7月1日）の共通調査地点における半年ごとの地価の動きは、住宅地、商業地ともに回復基調にあることがみてとれる。特に商業地では大都市を中心に後半の伸びが大きく、人流の回復やインバウンド回復期待が影響したものと考えられる［図表2］。

3）県庁所在地における住宅地は、福岡市や札幌市で上昇率が10％超となるなど大都市を中心に上昇

県庁所在地別に住宅地の地価動向をみると、前橋市と甲府市を除く45市で上昇となった。なかでも福岡市（＋11.6％）と札幌市（＋10.7％）は10％を超える上昇率となるなど、上昇が顕著となった［図表3］。

大都市における地価上昇が周辺都市に波及