1991年のバブル崩壊以降、日本は30年以上も経済停滞にあえいできましたが、2021年後半あたりから徐々にインフレ基調へと推移しており、上昇傾向にあります。

こうした動きに応じて、賃金の上昇や需要・生産の増大など、経済の好循環を期待したいところですが、インフレは私たちにとっていいことばかりではありません。物価上昇は所有する資産の目減りにもつながるためです。特に現金は、資産の目減りがインフレの度合いに直結します。皆様の大切な現金も、何もせずそのままではインフレによって物価が2倍になると価値が半分に下がってしまいます。

それを防ぐためには、手持ちの現金について、物価上昇率以上の利回りで増やす必要が出てきます。しかし、現在のところ、現金を金融機関に定期預金として預けても利子は0.001〜0.02％程度と、とてもインフレ上昇分をカバーできません。

世界的なインフレ基調に推移しつつある中、資産価値維持のためには積極的な資産運用や投資活動が欠かせません。皆様の保有資産について、現金や預金のほかにさまざまな資産を組み合わせ、バランスのよいポートフォリオづくりが不可欠の時代になっているのです。

多種多様な資産の中でも、インフレに強い性質を持つ資産があります。

不動産や金（きん）などは「現物資産」と呼ばれ、インフレに強い資産として知られています。不動産や金自体が価値を有しており、将来的な価値が極端に下がるリスクが少ないのが特徴です。インフレ下ではこうした現物資産が積極的に選ばれる傾向にあるため、現物資産の保有は価値の維持のみならず、上昇が期待できます。特に不動産投資商品は、収益の源泉となる「家賃」や「物件価格」が物価上昇と連動していく傾向があり、インフレが有利に作用する面を併せ持ちます。

不動産投資は、税制優遇の面でも効果の高い投資手法といえます。購入した建物や付帯設備については「減価償却」のルールが適用されますから、実際には支出がないにもかかわらず、所得税を計算する際の経費として計上できます。また、「損益通算」によって、不動産所得に関する赤字を給与所得など他の個人所得と相殺することができます。将来発生する相続時にも、不動産投資を活用した相続前準備が可能です。

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もちろん、不動産投資にもさまざまなリスクが存在します。空室や家賃滞納などのリスクのほか、現金や預貯金などと比べると換金性などで劣る部分があります。また、保有してただ寝かせておけば自動的にリターンが得られるわけではなく、保守や管理などの手間を必要とします。

しかし、こうした不動産投資のリスクは、デメリットというより、投資商品としての「特徴」でもあります。一定のリスクを理解・納得すれば、リスクとリターンのバランスを投資家自身で自在にハンドリングできる、魅力的な投資手法ともいえるでしょう。

（表1）不動産投資の考え方の整理例

スケールメリットを最大限に享受できる一棟マンション