1.売主（現賃貸人）が管理会社に委託している賃貸不動産を売却する際、買主（新賃貸人）が新たな管理会社にスイッチする場合の注意点

管理会社が管理している賃貸不動産を売買する際、買主（新賃貸人）が、現状の管理会社を承継しない場合には売主側（現賃貸人）にて現状の管理契約を解約するという手続きが必要となります。その際に注意するポイントは大きく分けて2点あり、以下表にまとめました。いずれも見逃していると不利益が発生する可能性があるので、買主（新賃貸人）のためにも早めに確認しておくとよいでしょう。

2.売主（現賃貸人）が自主管理をしている賃貸不動産を売却する際の注意点

売主（現賃貸人）が管理会社に委託せず自主管理していた場合はいかがでしょうか。こちらも買主（新賃貸人）が不利益を受ける可能性がある2点を以下表にまとめてみました。

このように、オーナーとして賃貸不動産売却に伴い、売買当事者において不利益が生じる可能性がある項目を予め想定しておくことが必要です。つまり、不利益（費用負担額）が高額になるような場合には、予め賃貸不動産の売買代金額での調整対象となったり、売却する不動産の決済時点での精算が発生するなどの影響が考えられますので十分に注意しながら進めていく必要があります。