地価LOOKレポートにみる三大都市圏の地価動向

公開日：2022.12.23

みずほ不動産販売不動産市況レポート 12月号

この記事の概要

2022年第3四半期（7月1日～10月1日）は、三大都市圏で下落地区がなくなった。
住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められ、全地区で上昇が継続した。
商業地では、経済活動の正常化が進み、上昇地区が増加した。

2022年第3四半期は地価の回復が継続

11月18日に公表された2022年第3四半期（7月1日～10月1日。以下、当期という。）の地価LOOKレポート※1によると、東京圏では前期から下落が1地区減少し、全ての地区で上昇もしくは横ばいになった[図表1]。大阪圏では前期から上昇が4地区増加した。名古屋圏では2021年第4四半期からの全地区の上昇が継続し、三大都市圏全体としては、前期から上昇が4地区増加し、下落地区がなくなった。コロナ下において2020年の第2四半期と第3四半期に上昇地区は一時なくなったものの第4四半期には再びみられ、当期まで上昇地区の増加傾向が続いている。

三大都市圏の住宅地※2は、2022年第2四半期に大阪府豊中市の1地区が上昇に転じ全地区が上昇となり、当期も全地区で上昇が続いた[図表2]。マンション需要に引き続き堅調さが認められたことが上昇継続の要因とされている。東京圏の商業地※2は当期に下落地区がなくなり26地区中17地区（65％）が上昇になった。大阪圏の商業地は2022年第2四半期に下落地区がなくなり、当期は12地区中11地区（92％）が上昇になった。

当期において、東京圏では、港区六本木の商業地でテナントの出店意欲が回復し始め、前期の下落から横ばいになった[図表3]。また、都市機能等の更新が進んでいる豊島区池袋東口の商業地では前期の横ばいから上昇に、立川市立川の商業地では取引利回りが既に低水準に達していること等により前期の上昇から横ばいになった。大阪圏では、経済活動の正常化が進んでいる大阪市の4商業地（茶屋町や心斎橋、なんば、阿倍野）で前期の横ばいから上昇になった。

なお、地方圏（地方中心都市等）では、当期において、静岡市静岡駅周辺や高松市丸亀町周辺、那覇市県庁前の商業地が上昇に転じた。福岡市中央区大濠の住宅地では、全国で唯一の3％以上6％未満の高い上昇（他は0％超3％未満の上昇）が2022年第1四半期から続いた。

※1：先行的な地価動向を明らかにするため、主要都市の高度利用地等を対象に国土交通省が四半期毎に公表する地価動向。対象地区は2022年第1四半期から東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方中心都市等18地区の計80地区。東京圏は埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県、大阪圏は京都府、大阪府及び兵庫県、名古屋圏は愛知県
※2：住宅地（住宅系地区）とは高層住宅等により高度利用されている地区、商業地（商業系地区）とは店舗、事務所等が高度に集積している地区

[図表1]三大都市圏の地価動向（上昇・横ばい・下落地区数の割合の推移）