1億円未満の区分の推定平均価格

2019年度6,176万円、2020年度6,185万円（前年度比0.2％上昇）、2021年度6,338万円（同2.5％上昇）

低価格帯での供給割合が減少し、高価格帯へのシフトが進んだ。推定平均価格の2021年度の上昇率は2.5％程度と推定される[図表2と図表3]。

1億円以上の区分の推定平均価格

2019年度1億6,763万円、2020年度1億7,006万円（前年度比1.4％上昇）、2021年度1億7,653万円（同3.8％上昇）

2021年度は、2億円以上の価格帯と3億円以上の価格帯の供給割合も大きくなった。推定平均価格の2021年度の上昇率は3.8％程度と推定され1億円未満の区分よりも高い[図表2と図表4]。

推定平均価格では、1億円未満の区分は2.5％程度、1億円以上の区分は3.8％程度上昇しているものの、全体の上昇率11.7％よりかなり小さいと推定される※3。

1. ※1：価格帯は不動産経済研究所が公表する区分を集約している場合がある。例えば、「4,000万円以下」の表記は不動産経済研究所の「3,000万円超3,300万円以下」と「3,300万円超3,500万円以下」と「3,500万円超3,700万円以下」と「3,700万円超4,000万円以下」の価格帯を集約
2. ※2：価格帯別の平均価格は開示がないため、原則価格帯の中間値を平均価格（一定）とし、「2,500万円以下」の価格帯の平均価格は2,500万円、「3億円以上」の価格帯の平均価格は4億円と設定した。各年度の推定平均価格は、1億円未満の区分に属する各価格帯の平均価格×供給戸数を合算し、当該各価格帯の供給戸数合計で除して求めた。つまり、2019年度～2021年度における各価格帯の発売戸数の変動による1億円未満の区分の平均価格の変化を推定した（1億円以上の区分も同様に推定。各価格帯の平均価格の変動は無視した）。
3. ※3：上記方法で2021年度の全体の上昇率を算出すると12.2％となり、現実の平均価格の上昇率11.7％に近い。2020年度～2021年度にかけての戸数の割合は、1億円未満の区分で85.3％→79.0％に低下、1億円以上の区分で14.7％→21.0％に上昇で、1億円以上の区分の割合が大きく増大した（これは、戸数の増加率が1億円未満の区分では9.5％に対して、1億円以上の区分では69.7％と大幅に増加したことによる）。1億円未満の区分の上昇率2.5％、1億円以上の区分の上昇率3.8％に対し、全体の上昇率が12.2％（現実は11.7％）と大きくなったのは、1億円以上の区分の戸数が大幅に増加し、全体に占める割合が増大したためと考えられる。