全国の地価は、住宅地、商業地ともに回復基調となるも一部にインバウンド消失の影響は残る

住宅地は、都心部、郊外部ともに再開発や交通インフラの整備など居住環境や利便性が向上した地域に対する需要が堅調であることを背景に、全国平均で31年ぶりに上昇（+0.1％）に転じた[図表1、2]。

全国的に大都市を中心とした都市中心部では、生活利便性の高さに加え、マンション素地としての希少性から需要が強く、コロナ感染拡大前後を通じて地価の上昇を牽引している。大都市の都心郊外部や都心に近接する都市では、都心への近接性と相対的な価格の低さに加えて、テレワークの定着化による住宅需要の高まりも地価上昇の一因となっていると考えられる。一方で、交通や生活の利便性に劣り人口減少が顕著な地域では依然として地価の下落傾向が続いており、人口減少など構造的な要因を有する地域や地点では、当面同様の傾向が続くと考えられ、立地による濃淡は大きい。

商業地は人流の回復、個人消費の持ち直しを背景とした店舗需要の回復や、堅調なマンション需要から、全国の平均変動率は0.5％と3年ぶりに上昇した[図表1、2]。人流が回復しつつある観光地や繁華街では地価の回復傾向がみられ、特に再開発事業が進む都心や地方都市では、利便性や繁華性向上への期待感も地価上昇に寄与したと考えられる。

一方で、大阪市道頓堀や岐阜県高山市など「インバウンド需要の減退で地価が下落した地域」などでは、人流の回復により下落幅は縮小しているものの地価上昇には至らず、依然として地価の下落が続いている。これらの地域については、インバウンド需要が回復することによって反転上昇する可能性もあるが、当面は不透明な状況が続くと考えられる。

地価公示との共通地点における半年ごとの地価変動率をみると、全ての圏域で住宅地、商業地ともに前半よりも後半において回復傾向の強まりがみられる結果となった[図表3]。

東京都区部の住宅地は全区で上昇が継続、全地点で上昇率が拡大