【Kさん】
現在3階建ての賃貸マンションに住むKさんファミリー。夫婦とも40代で小学生の子どもが１人いる。共働きで忙しい毎日を送っており、帰宅後は夫婦で１日のことを報告しあうのが日課。今のマンションは子どもが生まれたときから住んでいるが、10年の間に周りに高い建物が建ってしまい眺望を楽しむというのにはほど遠い状況となっている。仕事後は、綺麗な眺めを見ながらゆっくり過ごしたいということになり、タワーマンションの購入を決意する。湾岸エリアか都心エリアかは迷っている状態。

主に駅前や湾岸エリアで多くのタワーマンションが建設されている昨今。眺望の良さや利便性の高さなどから注目が集まり、テレビや雑誌などでも特集が組まれるほどです。住まい選びの選択肢のひとつともなってきているタワーマンションですが、今回はその基礎知識について解説していきましょう。

タワーマンションの定義

タワーマンションとは、一般的に20階以上の高層マンションのことを指します。法的に明確な定義はありませんが、建築物の規模に応じた「構造耐力」について規定した建築基準法20条の1項一号～四号が考え方の基準になっています。このうち、一号が高さ60ｍを超える建築物について定めていること、また60ｍが20階程度となることから、これを超高層建築物(＝タワーマンション)とするのが一般的となっています。

タワーマンションの建築基準

タワーマンションは高層であるがゆえに、厳しい建築基準が設けられています。ここでは地震や火災発生時、できるだけ安全性が保てるように決められた基準について見ていきましょう。

地震への耐性については建築基準法に定めがあります。

建築する前に揺れの検証実験により耐力性や安全性を確認し、国土交通大臣の認定を受けなければ建築できません。
例えば、震度6強～7の地震発生時、建物の高さに対する振幅が最大1/100以内になることが認定を受けるための設計条件です。
そして、タワーマンションで生活をする上で重要な役割を果たすエレベーター。住民の移動手段としてなくてはならない設備のため、震度別に下記のようなクリアすべき基準が設けられています。

火災発生時の対策については、消防法で基準が設けられています。

高層の建築物の場合、はしご車の多くが対応できないので、消防隊員が消火や救助に向かいやすいようにしておく必要があります。以下のとおり建物の高さに応じて基準がかわります。

1. 建物の高さが31ｍ以上の場合
   非常用エレベーターを設置するほか、延焼を防ぐために、各住戸では防炎性能をもったカーテンやじゅうたんを使用しなくてはなりません。なお、これらは防炎品と呼ばれていますが、消防法により使用が義務付けられている「防炎物品」(カーテン、布製ブラインド、じゅうたんなど)、使用が推奨されている「防炎製品」(寝具類、布張家具など)に分類されます。
2. 建物の高さが45ｍ以上100ｍ未満の場合
   ヘリコプターが空中にとどまって救出活動可能な「緊急救助用スペース」を設けることが要請されています。
3. 建物の高さが100ｍ以上の場合
   ヘリコプターの「緊急離着陸場」を設置し、火災時に地上だけでなく、空からも避難できるようにします。