1）供給戸数は2年連続して増加。全価格帯で契約率は70％を超え販売は好調

東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の分譲マンションの供給戸数は、消費増税の影響などから供給が大きく減少した2019年度を底に回復基調にあり、2020年度、2021年度と2年連続して前年度から増加した。特に一次取得向けと1億円以上の高額帯が供給をけん引している。

不動産経済研究所によると、2021年度の供給戸数は3万2,872戸で3年ぶりに3万戸を超える水準となった。価格帯別には、多い順に、ボリュームゾーンの4千・5千万円台が約1.44万戸で、以下6千・7千万円台が約7.1千戸、3千万円台以下が約6.0千戸、1億円以上が約2.9千戸、8千・9千万円台が約2.4千戸で、1億円以上の高額帯が8千・9千万円台を2021年度に逆転している[図表1左]。

全価格帯で2019年度から供給戸数は増加し、また2021年度の契約率はいずれも70％を超え、販売は好調に推移した[図表1右上、右下]。

2）コロナ下、一次取得向けの供給戸数が長期の供給減から反転・増加

コロナ前まで長期にわたり供給戸数が大きく減少していた一次取得向け（3千万円台以下、4千・5千万円台）で、コロナ下、供給の反転・増加がみられた[図表1左、右上]。販売も好調で、特に3千万円台以下では、2021年度、契約率が約80％と高い水準であった。一次取得層は、従前は比較的狭小な賃貸住宅等に居住する世帯であり、これら一次取得層が、コロナ下にテレワーク対応などから顕在化した広い間取りの住宅ニーズにより分譲マンションの取得に動いたこと、またデベロッパーが需要増にあわせて供給を強化したことが、一次取得向け価格帯での供給増と好調な販売につながった可能性がある。

3）1億円以上の高額帯の供給が東京23区で大きく増加

2021年度は、1億円以上の高額帯の供給が、過去10年の最高値を大きく更新した[図表3左]。そのほとんどは東京23区での供給であり、都心部での供給が一層進んだ格好となった。なおストックでは、東京23区で直近10年間に供給された住戸のうち、最近5年間に供給された築浅住戸の占める割合は6割を超えている[図表3右]。

2021年度、東京23区を中心に全エリアで即日完売戸数が増加し即日完売率も上昇

分譲マンションの売れ行きや人気を測るバロメーターとなる即日完売戸数（各期分け分譲戸数のうち販売当日に売り切れた戸数）は、2021年度に全エリアで昨年度を上回る水準となった。即日完売率（即日完売戸数が供給戸数に占める割合）も全エリアで昨年度を上回った。

即日完売戸数は東京23区で大きく増加した。臨海部の大規模物件が人気で、東京オリンピック・パラリンピック大会の選手村住宅を転用し整備された「HARUMI FLAG」のほか、1億円以上の高額住戸からなる大型タワーマンションの分譲で即日完売となった。そのほかでは、東京23区内や郊外部における、都心へのアクセス性の高いエリアに立地する駅近物件などで即日完売がみられた（東京都渋谷区・葛飾区、神奈川県川崎市、千葉県流山市、埼玉県川口市所在物件など）。

即日完売率は東京23区での上昇幅が大きく、2021年度は8％を超える高い水準となった。次いで千葉県で大きい伸び幅がみられた。