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この記事の概要
コロナ禍において一都三県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)では、中古マンションと中古戸建の契約件数※1は増加傾向となった。同時に売物件の新規登録件数が減少傾向であるため、在庫件数はともに大幅に減少する結果となった。なかでも中古戸建では、契約件数の増加幅と新規登録件数の減少幅が中古マンションに比べて大きく、在庫件数はコロナ禍において4割以上減少(2021年11月時点)した[図表1及び図表2]。中古住宅の契約件数増加に対し、売物件が減少していることから、需給がタイトな状況になったと考えられる。
一都三県の中古マンションと中古戸建の成約価格は、ともに上昇※2しており、東京都を除き中古戸建の成約価格は中古マンションの成約価格と同等以上の上昇を示した[図表3]。コロナ直前(2020年3月)から2021年11月までの上昇率幅は、中古マンションで9.3%~14.7%、中古戸建で8.9%~17.2%であった。特に千葉県の上昇率は、中古マンションが14.7%、中古戸建が17.2%で、いずれも他の都県に比べて高かった[図表4]。
※1:出所資料データは悉皆調査ではない。また、物件と契約件数は1対1の関係であるが、物件と新規登録件数および在庫件数は1対多の関係を含む。
※2:成約価格の上昇は、契約件数の対象物件の中で価格が従前の平均価格より高い物件の割合が大きくなった等の結果で、必ずしも「値上がり」を示すものではない。
[図表1]中古マンションの契約件数、新規登録件数、在庫件数の推移(一都三県別)
データ出所:(公財)東日本不動産流通機構「Market Watch」
[図表2]中古戸建の契約件数、新規登録件数、在庫件数の推移(一都三県別)
[図表3]中古マンションと中古戸建の成約価格の推移(一都三県別)
[図表4]コロナ禍における成約価格の上昇率(一都三県別)
[図表5]新築マンションの販売単価に対する中古マンションの成約単価の比率
データ出所:(株)不動産経済研究所「首都圏新築分譲マンション市場動向」等、(公財)東日本不動産流通機構「Market Watch」
新築分譲マンションの㎡単価(販売価格)に対する中古マンションの㎡単価(成約価格)の比率(左図)をみると、2021年に入ってからは一都三県(東京都は23区※3と都下に区分)のいずれでも上昇傾向となり、中古マンションの割安感が弱まった。 新築分譲マンションの㎡単価(グラフでは点線)は2021年に入って高止まり傾向となっているが、中古マンションの㎡単価(グラフでは一点鎖線)は上昇が継続している。 中古マンションの取引市場で、契約件数の増加に対して売物件の在庫数が減少していることが、中古マンションの㎡単価上昇の一因と考えられる。
※3:中古マンションの東京23区の㎡単価は、都心3区、城東地区、城南地区、城西地区、城北地区の㎡単価を件数による加重平均で求めた。
発 行:みずほ不動産販売株式会社 営業統括部
〒103–0027 東京都中央区日本橋1–3–13 東京建物日本橋ビル
レポート作成:株式会社都市未来総合研究所 研究部
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※2022年2月24日本編公開時の情報に基づき作成しております。情報更新により本編の内容が変更となる場合がございます。
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