1）商業地は需要減退の影響で下落傾向。住宅地は底堅く推移、一部では上昇に転じる圏域も。

全国全用途平均の対前年平均変動率は2年連続の下落となったが、▲0.6％から▲0.4％へと下落率は縮小した。住宅地は東京圏、名古屋圏で下落から上昇に転じ、全国平均、大阪圏、地方圏では前年に引き続き下落となったが、いずれの圏域でも下落率は縮小した。

一方、商業地は名古屋圏で▲1.1％から+1.0％と上昇に転じたが、全国平均と大阪圏、地方圏では下落率が拡大した。特にインバウンド需要の影響が大きかった大阪圏では+1.2％から▲0.6％と上昇から下落に転じた。

地方圏では、住宅地、商業地とも下落が続いたが、住宅地は下落率が縮小し、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）を除く地方圏（その他）でも下落率が縮小した。なお、地方四市では住宅地、商業地で上昇が継続し、特に札幌市、福岡市では高い上昇率を維持している［図表1、2］。

地価公示との共通地点における半年ごとの地価変動率をみると、住宅地、商業地ともに前半よりも後半において回復傾向がみられる結果となった[図表3]。

2）東京都区部の住宅地は、居住環境や生活利便性が高い地域を中心に上昇が続く

東京圏の住宅地は2年ぶりに上昇に転じた。都心部、郊外ともに再開発や交通インフラの整備など居住環境や利便性が向上した地域に対する需要は堅調で、特に好立地の高級住宅地やマンション素地では、需要者層が景気の影響を受けにくい高所得者層であること、需要に対して供給が少ないことから地価の上昇が継続している地点が多くみられる。また、都心部と比較して相対的に割安感のある都心周辺の都市、特に生活利便性の高い地域で地価の上昇が継続している[図表1]。生活利便性に劣後する地域について地価下落が続いている状況にも変化はみられない。

東京都区部の住宅地では、前年に引き続き、すべての区で上昇した。一方で、下落地点が増加し、上昇地点の多くで上昇幅は縮小した。各区別では、上昇率は都心へのアクセスが良い品川区で+1.9％が最も高く、港区と台東区の+1.8％が続いた。上昇率が最も高かった地点は、高いマンション需要を背景とした江東区有明の+3.4％となった。なお、区部で下落した地点は世田谷区（14地点）や江戸川区（6地点）を中心に28地点となり、前年の15地点から増加した。

東京都区部の住宅地は全区で上昇が継続していますが、少し細かくみていくと・・・

働き方の転換が叫ばれている昨今でも、住宅地について「アクセス」がやはり大きな要素であることがうかがえます。