1）全国平均は住宅地が再び下落幅拡大、商業地も5年ぶりに下落に転じる

全国平均は全用途で2017年以来3年ぶりに下落に転じた（+0.4％→▲0.6％）。用途別では、年々下落幅が縮小していた住宅地で下落幅が拡大に転じ（▲0.1％→▲0.7％）、商業地は2015年以来5年ぶりに下落に転じた（+1.7％→▲0.3％）。三大都市圏平均では、住宅地がいずれも上昇から下落に転じ、商業地は東京圏と大阪圏で上昇継続が継続したものの上昇幅は縮小し、名古屋圏で2012年以来8年ぶりに下落に転じた（+3.8％→▲1.1％）。地方圏は、地方四市で上昇が継続しているが、いずれの都市でも上昇幅は縮小または横ばいとなった。地方四市以外のその他都市の平均は住宅地、商業地ともに縮小していた下落幅が再び拡大した［図表1、2］。

2）2020年1月からの半年間ではコロナウイルスによる影響が色濃くみられる

地価公示との共通地点で半年ごとの地価変動率の推移をみると、前半（2019年7月1日~2020年1月1日）と後半（2020年1月1日~2020年7月1日）とでは様相が大きく異なっている［図表3］。地方四市以外では、住宅地、商業地ともに前半の上昇から後半は下落に転じており、特に商業地は大阪圏が前半の4.7％上昇から後半は2.2％下落に転じるなど、各圏域で後半は大きな下落となった。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う入国規制や外出自粛などをとおして、前年まで高い上昇率だった商業地や観光地などで特に影響が大きくなっている［図表4］。

新型コロナウイルス感染症が地価に与える（ワクチン開発の可否や完成までの期間によっては与え続ける）影響の程度は、土地への需要の特性や地域の経済活動などにより異なるため、今回の調査で対前年変動率が上昇になった地点については、［図表4］に示した共通地点以外の地点においても、後半で大きく下落あるいは上昇幅が縮小している可能性がある。