はっきりしているのは、全国的に大都市圏の住宅地では上昇傾向が続いており、それ以外の地域については下落傾向にあるという二極化が見られることです。

表1をご覧ください。三大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）は大阪圏が横ばいながら、東京圏と名古屋圏は依然上昇を続けています。それ以外の地方圏は、地方4市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）が三大都市圏を上回る大幅な上昇を示している一方、その他の地域においては下落が続いています（ただし、下落の幅については縮小しています）。

各圏域の中でもすべて同じ傾向を示しているわけではないので、さらに詳しく分析するために、圏域別の「上昇・横ばい・下落の調査地点数」をチェックしてみましょう（表2）。全国的には、上昇地点数を下落地点数が大きく上回っているのに対して、東京圏、名古屋圏で逆になっているのがお分かりいただけると思います。さらに地方4市の勢いが目につきます。

地方4市の上昇が目立つ理由として、東京、名古屋、大阪といった圏域では、人気住宅地の価格が上がりすぎたために、購入意欲の減少を心配した不動産事業者などが、それにつぐ地方都市に目を向けている影響が指摘されています。

圏域の中での違いを、東京圏を例に具体的に見てみましょう（表3）。

変動率、上位5地域のうち4地点が山手線の内側または周辺部であり、5位の武蔵野市も「住みたい街ランキング」などで好結果を出している吉祥寺のある市です。つまり交通利便性が高い、人気の高い街ばかりです。対して変動率の下位は、各都県の郊外部または地方部ということがいえるかと思います。こうしてみると、大都市圏でも都心や地域の中心市街地へのアクセス性の高い街の地価が上昇していることがうかがえます。

ちなみに、全国での変動率上昇地の上位5地域に、東京圏は一つもランキングされていません。住宅地で、今年最も地価変動率が上昇したのは北海道の倶知安町で、27.3％にも達しました（表4）。これはニセコエリアなど、パウダースノーのスキーリゾート人気から近年外国人訪問客が増え、外国人向けの別荘やリゾートマンションの建設が数字を後押ししたようです。

今回の地価調査結果の発表に際し、国交省は「住宅地の地価は総じて底堅く推移しており、上昇ないし下落幅の縮小が見られる」と評価しています。その要因として、全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果等を挙げています。

2016年の結果も含めて基準地価は、インターネットで調べることができます。皆さんが購入を予定しているエリアについて、過去からの動向を確認することが、現在の物件価格が妥当なものなのか、将来的にどう変動しそうかといった判断の参考材料の1つになるかと思われます。