文字サイズ
この記事の概要
全国全用途平均の対前年平均変動率は4年連続で上昇、上昇幅も3年連続で拡大した。地方圏でも、全用途平均と住宅地が1992年以来27年ぶりに上昇に転じた。三大都市圏では、住宅地・商業地ともに地価変動率の上昇幅が拡大した。地方圏では、住宅地の地価変動率が27年ぶりに上昇(▲0.1%→+0.2%)に転じた[図表1、2]。
住宅地については、先行して地価が上昇した中心区や区部南西部の高級住宅街を擁する区で上昇率の鈍化や縮小がみられる一方で、荒川区や北区など生活利便性に優れ地価の割安感がある区で上昇幅が拡大した[図表3]。
商業地については、大規模再開発事業や訪日外国人の増加などで地価上昇が続いていた東京都中央区銀座地区の上昇率が大幅に縮小する一方、台東区や荒川区など区部の北東側に位置する区では、上昇幅が拡大した[図表3]。都心部では不動産価格の上昇に伴い投資利回りが低下する中、周辺区に立地する収益不動産は賃料上昇を背景に中心区よりも高い利回りが得られる(割安な)ことなどから、周辺区で需要が増大していると考えられる。
半年ごとの地価動向をみると、住宅地は地方四市を除く全ての圏域で前半よりも後半で変動率の上昇幅が拡大した。一方、商業地では、名古屋圏の地価上昇は一服感がみられるものの、大阪圏と地方四市では後半で上昇幅が拡大しており、地価の上昇傾向がより強く表れる結果となった[図表4]。
[図表1]圏域別・用途別の地価変動率(平成31(2019)年地価公示)
データ出所:国土交通省「地価公示」
(注)圏域等の定義は以下のとおり。
・「三大都市圏」とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。 ・「東京圏」とは、首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町の区域をいう。 ・「大阪圏」とは、近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域をいう。 ・「名古屋圏」とは、中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域をいう。 ・「地方圏」とは、三大都市圏を除く地域をいう。 ・「地方圏 地方四市」とは、北海道札幌市、宮城県仙台市、広島県広島市、福岡県福岡市をいう。 ・「地方圏 その他」とは、地方圏の地方四市を除いた市町村の区域をいう。
[図表2]圏域別の対前年地価変動率の推移
[図表3]東京都区部の変動率上位5区(都心5区を除く上位5区の上昇幅高い順)と都心5区との比較
■住宅地
■商業地
[図表4]半年ごとの地価変動率(地価公示、都道府県地価調査の共通調査地点)
(注1)前半(1月~7月)は7月1日時点、後半(7月~1月)は1月1日時点
(注2)「地方四市」のデータは2014年前半(2014年都道府県地価調査)以降のみ
データ出所:国土交通省「地価公示」、「都道府県地価調査」
発 行:みずほ不動産販売株式会社 営業統括部
〒103–0027 東京都中央区日本橋1–3–13 東京建物日本橋ビル
レポート作成: 株式会社都市未来総合研究所 研究部
※本コンテンツは参考情報の提供を目的とするものです。
※当社は、読者に対し、本資料における法律・税務・会計上の取り扱いを助言、推奨もしくは保証するものではありません。
※本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成していますが、その正確性と完全性、客観性については当社および都市未来総合研究所は責任を負いません。本コンテンツに掲載した記事の無断複製・無断転載を禁じます。
買主さま
成約インタビューVOL.4 愛知県瀬戸市在住 H様編 —物件・会社・担当者の対応...
2020/02/07
売主さま
成約インタビューVOL.3 大阪府大阪市北区在住 D様編 —直感通り、みずほ不動...
2019/01/17
成約インタビューVOL.3 東京都世田谷区在住 F様編 —相続した不動産の売却か...
2019/09/27