世帯主が30歳代の世帯の持家率が堅調に推移

公開日：2018.11.16

みずほ不動産販売不動産市況レポート 11月号

この記事の概要

全国の住宅に住む一般世帯のうち持家の世帯数は増加が続いている。特に、団塊世代や団塊ジュニア世代が多く含まれる年齢階級で持家数の増加が顕著である。
全体の持家率は、わずかながら上昇が続いている。世帯主の年齢階級別では、65歳以上と30歳代の持家率が堅調に推移している。
住宅ローンを支払っている世帯の割合が、30～39歳と29歳未満で大幅に上昇した。30歳代の持家率が堅調な理由として、住宅の購入による取得が寄与していると考えられる。

1）全国の持家数は増加が続き、2015年は3,232万世帯

「国勢調査」によると、全国の住宅に住む一般世帯のうち持家の世帯数が、2015年は3,232万世帯となり、前回調査（5年前）に比べて2.8％増加した。増加率は縮小しているものの持家数の増加は続いている。世帯主の年齢階級別にみると、65歳以上が大幅に増加しており、65歳未満では団塊世代や団塊ジュニア世代が多く含まれる年齢階級で持家数が増加しているのがわかる。2015年は40～44歳で251万世帯で前回調査比10.6％増加し、65歳以上は1,514万世帯で同17.4％増加した［図表1、2］。

2）世帯主年齢が65歳以上と30歳代の持家率が堅調に推移

全体の持家率は2015年が63.0％で、わずかながら上昇が続いている。世帯主の年齢階級別に2015年の持家率を前回調査と比べると、40～44歳が0.1％増加したほかはいずれも低下した。ただし、65歳以上は低下幅が0.1％、35～39歳は0.3％にとどまっている。2000年から2015年の持家率の推移は、65歳以上と30～34歳、35～39歳がほぼ横ばい傾向で推移しており、他の年齢階級に比べて堅調といえる［図表3］。

3）30歳代の持家取得には住宅の購入が寄与

持家世帯のうち住宅ローンを支払っている世帯の割合は、年齢階級別では40～49歳が各年最大の割合を占めているが、2005年から2015年にかけて30～39歳と29歳未満の割合が大幅に上昇した［図表4］。高齢化が進む中、30歳代が相続で住宅を取得する割合が増大する可能性は低いと考えられることから、30歳代の持家率が堅調に推移している主な理由として住宅の購入による取得が寄与しているとみられる。

住宅価格が上昇している中で、30歳代の若年層でも住宅購入が可能な主な理由として、次のようなことが考えられる。