1）2017年度の一棟賃貸マンションは、取引額と取引件数ともに大幅増

株式会社都市未来総合研究所の「不動産売買実態調査※1」によると、2017年度の一棟賃貸マンション※2の取引額は、外資系法人による複数物件を一括した超大型取引があったことなどが寄与して前年度比プラス102％の6,673億円、取引件数※3は同プラス21％で235件となり、取引額、件数ともにこれまでの減少基調から一転して増加した［図表1］。特に取引額は、本調査開始以来最高水準であった2014年度に次ぐ水準となった。

2）J–REITの取得件数は減少、外資系法人は大幅増

資金調達環境は良好なものの、利回りの低下や投資対象物件が品薄であるといわれている状況などを背景に、最大の買主であるJ–REITの取得件数が前年度比9％減少した［図表2（左）］。一方、外資系法人の取得件数が大幅に増加し、SPC・私募REIT等（J–REIT以外の国内投資セクター）も増加したことなどから、2016年度は過半を占めていたJ–REITの取得件数割合が低下し、構成比に変化がみられた［図表2（右）］。

3）東京圏の取引件数が大幅増加。その他地域※4は前年度の6都市から12都市に増加

東京圏の取引件数は前年度と比べて大幅に増加した。特に、都心6区以外の23区や23区以外の東京圏の取引件数が大きく増加し、全体に占める東京圏の割合が拡大した（全体の63％）［図表3］。東京圏以外では、大阪圏と名古屋圏は減少したが、その他地域は増加した。

その他地域は、福岡市が11件で最も多かった［図表4］。次いで、札幌市が7件、仙台市と熊本市、大分市が3件となり、前年度の6都市から2017年度は12都市に増加した。

4）価格規模別では5億円未満の取引件数が前年度に比べ減少

価格規模別にみると、外資系法人やSPC・私募REIT等による価格規模の大きい取得が相次ぎ、50億円以上100億円未満、100億円以上の取引件数が増加した［図表5］。また、減少基調にあった10億円以上50億円未満の取引件数も増加した。特に、都心6区以外の23区や23区以外の東京圏における同価格規模の取引件数が増加した。

一方、5億円未満の取引件数だけが減少したが、地域別にみると、その他地域は15件となり前年度の4件から増加した。

［図表2］買主セクター別の取得件数の推移（左）と取得件数割合の推移（右）

注：買主セクター不明の取引は除く

［図表3］地域別の取引件数の推移（左）と取引件数割合の推移（右）

図表1～5のデータ出所：都市未来総合研究所「不動産売買実態調査」