1）地方圏の商業地の平均地価変動率が26年ぶりに上昇に転じた

東京圏の住宅地の平均地価変動率は1.0％で前年の0.7％から上昇幅が拡大した。同じく商業地は前年の3.1％から3.7％に上昇幅が拡大した。

大阪圏の住宅地の平均地価変動率は前年の0.0％から0.1％へと僅かに上昇した。商業地は前年の4.1％から4.7％へと上昇幅の拡大が続いている。

名古屋圏の住宅地の平均地価変動率は0.8％で前年の0.6％から上昇幅は僅かに拡大。商業地は前年の2.5％から、3.3％へと上昇幅が拡大した。

地方圏では、商業地の平均地価変動率が26年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも26年ぶりに下落から横ばいとなった。［図表1、2］

2）三大都市圏の地価水準はファンドバブル期最高（2008年）の約9割まで回復

2005年の地価水準を100とすると、住宅地は名古屋圏でその水準を回復したほかは、未だその水準に達していない。商業地については各大都市圏で2005年水準から14％～17％程度上昇した［図表3］。

前回の地価上昇期で最高となった2008年の水準と比較すると、住宅地で89％～98％、商業地で94％～98％の水準まで回復している。

3）地方四市の住宅地では2017年後半の地価は前半に比べ上昇幅が縮小、商業地では上昇幅が拡大

半年ごとの地価動向をみると、住宅地は三大都市圏すべてで2017年後半に変動率が上昇した。地方四市は2017年後半で一服感がみられた。一方、商業地では名古屋圏のみ2017年後半で上昇幅が縮小に転じた。地方四市では2017年後半で変動率の上昇幅が大幅に拡大した［図表4］。

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