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この記事の概要
東京圏の住宅地の平均地価変動率は1.0%で前年の0.7%から上昇幅が拡大した。同じく商業地は前年の3.1%から3.7%に上昇幅が拡大した。
大阪圏の住宅地の平均地価変動率は前年の0.0%から0.1%へと僅かに上昇した。商業地は前年の4.1%から4.7%へと上昇幅の拡大が続いている。
名古屋圏の住宅地の平均地価変動率は0.8%で前年の0.6%から上昇幅は僅かに拡大。商業地は前年の2.5%から、3.3%へと上昇幅が拡大した。
地方圏では、商業地の平均地価変動率が26年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも26年ぶりに下落から横ばいとなった。[図表1、2]
2005年の地価水準を100とすると、住宅地は名古屋圏でその水準を回復したほかは、未だその水準に達していない。商業地については各大都市圏で2005年水準から14%~17%程度上昇した[図表3]。
前回の地価上昇期で最高となった2008年の水準と比較すると、住宅地で89%~98%、商業地で94%~98%の水準まで回復している。
半年ごとの地価動向をみると、住宅地は三大都市圏すべてで2017年後半に変動率が上昇した。地方四市は2017年後半で一服感がみられた。一方、商業地では名古屋圏のみ2017年後半で上昇幅が縮小に転じた。地方四市では2017年後半で変動率の上昇幅が大幅に拡大した[図表4]。
[図表1]圏域別・用途別の地価変動率(平成30年地価公示)
データ出所:国土交通省「地価公示」
※圏域の定義等については以下のとおり。
[図表2]圏域別の対前年地価変動率の推移
[図表3]圏域別公示価格の変動指数の推移(2005年公示価格=100)
[図表4]半年ごとの地価変動率(地価公示、都道府県地価調査の共通調査地点)
注:「地方四市」のデータは2014年前半(2014年都道府県地価調査)以降のみ。
データ出所:国土交通省「地価公示」「都道府県地価調査」
発 行:みずほ不動産販売株式会社 営業統括部
〒103–0027 東京都中央区日本橋1–3–13 東京建物日本橋ビル
レポート作成: 株式会社都市未来総合研究所 研究部
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