1）2016年11月以降の建築費再上昇の基調が顕著に

東京の建築費指数が、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造は2017年12月（暫定値）に、鉄筋コンクリート造は2018年1月（暫定値）に前回のピークであった2015年7月の水準を上回り、2016年11月以降の再上昇の基調が顕著となった［図表1］。

2）2017年は建設資材価格、建設技能労働者の不足率がともに上昇

建築費は、主にモノ（建設資材価格）、ヒト（建設技能労働者数と労務単価）および建設会社の利潤から構成される。2017年は建設資材価格、建設技能労働者の不足率がともに上昇した［図表2］。東京の建設資材価格は、2017年12月に前回のピークである2014年の水準を超えた。2017年の建設技能労働者不足率（全国）は2016年と比べ高い水準となり、2017年9月に前月の0.8％から1.3％に大きく上昇した。2017年における建設業の所定内賃金引き上げ額は、1人あたり月額8,411円と、全産業平均の5,627円を大きく上回り、全産業別の中で最高となった［図表3］。

3）建築費上昇の背景

建築費上昇の背景として、2016年に101円台まで上昇した円高が緩和したこと［図表4］、2017年の原油や鉄鉱石等の資源価格に2016年の水準と比べ上昇の傾向がみられたこと［図表5］等に加え、2018年以降の竣工に向けた建設需要の増加が考えられる。

2018年以降の各種物件タイプの新規供給の動向は以下のとおり。

• ・東京都区部では2017年に減少傾向であった大型オフィスビルの供給が2018年以降増加し、年間200万m²（延床面積）前後の供給が予定されている［図表6］。
• ・物流施設（東京圏）についても同様で2018年に近年で最高の300万m²（延床面積）程度の供給が予定されている［図表7］。
• ・国内におけるホテルの新設・増設計画は2015年以降時点の調査で大きく増加［図表8左］。2017年12月調査時点で2018年は4万8千室の供給が見込まれており、地域別では関東が32％と最も多くなっている［図表8右］。

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