※1：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県

1）2017年度上期の新築分譲マンションの販売単価は上昇が継続

2017年度上期（4–9月）の東京圏における新築分譲マンション販売単価は全ての月で前年同月比が上昇した［図表1］。期中平均は87.1万円/㎡※ 2 で、前期（2016年度下期）81.9万円/㎡、前年同期（2016年度上期）81.0万円/㎡を上回り、上昇が続いている。2010年度以降で最も低い2011年度下期からは22.9万円/㎡（36％）上昇した。これら価格の上昇等を背景に、初月契約率は移動平均（後方6カ月）が2016年1月以降毎月、好不調の基準となる70％を下回り、期中平均は68.5％となった［図表2］。

2）販売単価の上昇は地価や建築費の上昇等が要因

新築分譲マンション販売単価の上昇は地価や建築費の上昇等が要因とみられる。国土交通省が9月に発表した「都道府県地価調査」によると、2017年（評価時点7月1日）の東京圏における住宅地価の対前年平均変動率はプラス0.6％（前年0.5％）となり、4年連続で上昇した［図表3］。都道府県（地域）別では、神奈川県（横浜市と川崎市、相模原市を除く地域）を除き上昇となり、東京都区部北東部で上昇幅が大きく拡大した。

また、東京都のマンション建築費指数は、2015年に上昇が一服し下落に転じていたものの、2017年は再び上昇基調になっている［図表4］。

3）都道府県（地域）別の販売単価は神奈川県を除き上昇。一方、契約率は神奈川県が好調

都道府県（地域）別の販売単価は、前年同期比で23区内が5.2％、都下が7.7％と大きく上昇したのに対し、神奈川県は2.4％下落した［図表5］。埼玉県は1.2％、千葉県は1.9％と微かに上昇しており、地価変動に近い傾向となった［図表3］。一方、初月契約率は神奈川県が好調であり、2017年度上期平均で74.7％となり70％を大きく上回った［図表6］。横浜市の物件ではJR南武線「尻手」駅徒歩14分や東急東横線「綱島」駅徒歩15分など、駅から相応の距離がある物件でも即日完売の例がみられた［図表7］。

※2：期中平均は、各月公表値の単純平均。以下同様

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