1）2017年は全国平均で対前年0.4％上昇。前年を上回る上昇幅に

路線価の全国平均値（標準宅地の評価基準額）は、2017年に前年比0.4％上昇した[図表1]。2016年に続いて2年連続の上昇であり、前年比0.2％上昇の2016年と比べて上げ幅が拡大している。

2）27都市で最高路線価が上昇。とくに大都市で二桁増の大幅上昇

都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇したのは46都市中27都市で（全体の58％）、横ばいが16都市（同35％）、下落が3都市（同7％）であった（前年値が公表されなかった福井県福井市を除く）。都道府県庁所在都市の中心部の地点が最高路線価となる傾向から、各都道府県の中心部では路線価は上昇あるいは下げ止まりの傾向が読み取れる。2017年の動向をみると、大規模再開発などの諸開発が活発に行われている地域や訪日外国人観光客が多く来訪する地域などでの上昇幅が大きく、前年と同様に3大都市圏の主要都市や政令指定都市など10都市で、最高路線価は対前年二桁の上昇を示した[図表2]。東京都中央区の銀座中央通りでは前年から26.0％と大幅に上昇して過去最高の4,032万円/㎡となり、京都市下京区の四条通では対前年20.6％の大幅な上昇を示した。次いで札幌市中央区の札幌停車場線通りが17.9％、横浜市西区の横浜駅西口バスターミナル前通りが15.7％、大阪市北区の御堂筋が15.7％といずれも15％以上の上昇を示した。そのほか政令指定都市以外にも、北陸新幹線の開通効果等がみられる石川県金沢市の金沢駅東広場通りで昨年から14.9％上昇した。

[図表1]標準宅地の評価基準額の対前年変動率の全国平均値推移

データ出所：国税庁資料「標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の推移」

[図表2]都道府県庁所在地都市の最高路線価 ※2017年の対前年変動率上位20

データ出所：国税庁資料「平成29年分都道府県庁所在都市の最高路線価」、「平成28年分都道府県庁所在都市の最高路線価」

3）地方では、最高路線価は上昇するも平均値では下落が続く県が多く、路線価の上昇は一部に限定される状況

各都道府県の路線価を平均値ベース（標準宅地の評価基準額平均値）でみると、上昇しているのは大都市圏の主要都市や政令指定都市が所在する都道府県等に限られる。定住人口と観光客の増加に伴うホテルや商業施設用地需要が根強い沖縄県を除き、地方では下落率は縮小するものの依然として下落が続いている状況にある[図表3]。最高路線価と平均値（標準宅地の評価基準額平均値）を対比すると、各都道府県の動きは概ね①最高路線価・平均値ともに上昇、②最高路線価は上昇か横ばい・平均値は下落か横ばい、③最高路線価・平均値ともに下落の３パターンに分類される。地方ではほとんどが②に該当し、路線価の上昇（あるいは下げ止まり）は中心部に限られる状況が読み取れ、平均値を含め全体的に上昇傾向にある大都市圏とは異なる動きを示している。なお沖縄県については、最高路線価、平均値ともに上昇している。

[図表3]都道府県別にみた「標準宅地の評価基準額」の対前年変動率平均値 ※2017年対前年変動率の大きい順

データ出所：国税庁資料「標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の推移」

[図表4]都道府県別にみた「最高路線価」と「標準宅地の評価基準額平均値」の対前年変動率の分布（2017年）

データ出所：国税庁資料「標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の推移」、「平成29 年分都道府県庁所在都市の最高路線価」

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