文字サイズ
この記事の概要
東京圏の住宅地の平均地価変動率は0.7%で前年の0.6%からわずかではあるが拡大した。同じく商業地は前年の2.7%から3.1%に拡大した。
大阪圏の住宅地の平均地価変動率は0.0%で、前年は0.1%となり8年ぶりに上昇したが、横ばいに転じた。商業地は4.1%で前年の3.3%から大きく上昇率が拡大した。
名古屋圏の住宅地の平均地価変動率は0.6%で前年の0.8%から上昇幅は縮小した。商業地も2.5%となり、前年の2.7%から上昇率が鈍化した。[図表1、2]
[図表1]圏域別・用途別の地価変動率(平成29年地価公示)
データ出所:国土交通省「地価公示」
[図表2]圏域別の対前年地価変動率の推移
2005年の地価水準を100とすると、住宅地は名古屋圏でその水準を回復したほかは、未だその水準に達していない。商業地については各大都市圏で2005年水準から1割程度上昇した[図表3]。
前回の地価上昇期で最高となった2008年の水準と比較すると、住宅地で89%~97%、商業地で91%~94%の水準まで回復している。
[図表3]圏域別公示価格の変動指数の推移(2005年公示価格=100)
半年ごとの地価動向をみると、大阪圏では住宅地、商業地とも2016年後半に上昇率が拡大した。名古屋圏は2016年後半に住宅地でわずかに拡大したが、商業地では縮小した。東京圏では住宅地、商業地とも2016年前半と後半の上昇率は同じであった[図表4]。
[図表4]半年ごとの地価変動率(地価公示、都道府県地価調査の共通調査地点)
(注)「地方四市」のデータは2014年前半(2014年都道府県地価調査)以降のみ。
データ出所:国土交通省「地価公示」「都道府県地価調査」
発 行: みずほ不動産販売株式会社 営業統括部
〒103–0027 東京都中央区日本橋1–3–13 東京建物日本橋ビル
レポート作成: 株式会社都市未来総合研究所 研究部
※本コンテンツは参考情報の提供を目的とするものです。
※当社は、読者に対し、本資料における法律・税務・会計上の取り扱いを助言、推奨もしくは保証するものではありません。
※本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成していますが、その正確性と完全性、客観性については当社および都市未来総合研究所は責任を負いません。本コンテンツに掲載した記事の無断複製・無断転載を禁じます。
買主さま
成約インタビューVOL.4 愛知県瀬戸市在住 H様編 —物件・会社・担当者の対応...
2020/02/07
売主さま
成約インタビューVOL.3 大阪府大阪市北区在住 D様編 —直感通り、みずほ不動...
2019/01/17
成約インタビューVOL.3 東京都世田谷区在住 F様編 —相続した不動産の売却か...
2019/09/27