物件概要の項目については、専門用語でもおそれず理解することが必要

物件広告をチェックしていると、記載してある物件概要。ここには、物件の所在地や交通(最寄り駅やバス停からの所要時間)、土地・建物(専有)面積、建ぺい率、用途地域など、物件の要点がまとめられています。広告に必要な表示事項は不動産公正取引協議会で決められているため、掲載項目に不足や不備などがあった場合は、その不動産会社に対して、各地区の不動産公正取引協議会が警告や違約金課徴などの厳しい措置をとっています。
このように、消費者が安心して住まい探しができるようにルールが決められているわけですが、情報を受け取る購入者側もそれぞれの項目がどのような意味なのかを知っておく必要があります。今回は、その中でも特にしっかり確認しておきたい、建ぺい率と容積率、用途地域について解説していきます。

敷地全体に建物が建てられるわけではない。建ぺい率と容積率の把握を

建ぺい率とは、建築基準法によって定められている、敷地面積に対して建物が建築できる面積の割合のことです。例えば、100㎡の土地に1階100㎡の建物を建てたいと思っても、建ぺい率が60％であれば、1階60㎡の建物しか建てられません。“自分の土地なのだから、目一杯使って家を建てたい”と思うかもしれませんが、通風や防災上の観点から制限されています。建ぺい率はエリアによって異なるので、先ほど事例に挙げた60％のところもあれば、それ以外の割合のところもあるということになります。

一方容積率とは、敷地面積に対する延床面積の割合のことです。100㎡の土地の容積率が200％であれば延床面積200㎡の住宅が建てられるということになります。

土地を購入して注文住宅を建てる方の場合は、建ぺい率や容積率を確認されている方がほとんどですが、中古や新築の一戸建てを購入される方の中には、あまり気にしていないケースがあるようです。いざ増築・建て替えとなったときに、建ぺい率・容積率という認識がないと、思い通りの大きさの家が建てられなかったと落胆することになってしまうので注意しましょう。

用途地域を意識していないと、将来的に住環境が変わってしまい戸惑うことも

建ぺい率と容積率は、用途地域によって変わってきます。例えば、第一種低層住居専用地域の建ぺい率は、30％・40％・50％・60％のうち都市計画で定める割合、容積率は50％・60％・80％・100％・150％・200％のうち都市計画で定める割合となっています。（「角地による加算」、「道路幅員による制限」などは考慮していません。）
用途地域とは、建築できる建物の種類や大きさなどを定めたもの。住環境の保護やビジネス等の利便性増進のために、市街地の類型に応じて指定されています。
種類は全部で13種類。都市計画図には色分けして表示されており、慣れていなくても確認しやすいよう配慮されています。

今は住宅しか建っていなくても、将来建つ可能性がある建物が分かったり、どんな街になっていくかを知ることができるため、用途地域の概要を理解しておくのは重要です。静かで安全な環境を希望していても、周りにどんどん工場が建ってしまうような準工業地域や工業地域を選んでしまっては、せっかくのマイホームが台無しです。日照不足や騒音などにつながってしまうこともあるかもしれません。
建物は何かあればリフォームなどで改善できますが、立地は引越しをしない限り変えることはできません。こういった点も十分に理解しておくようにしましょう。
マイホーム購入は、建物のデザインや設備、広さなどに目が行きがちですが、用途地域という耳慣れない項目も実は重要。物件を探す際は、チェックする項目として覚えておくようにしてください。