50代の売却。～親から相続した不動産を売却するまでのステップ～第一話「相続の基礎編」

【Gさん】
Gさんの父親は30年前に他界。母親は20年前まで都内の中心部にある一戸建てで暮らしていましたが、整備計画により売却。そこで得た現金で、都内に区分所有マンションを三戸(一戸は自宅、二戸は賃貸)購入し、所有していました。そのような中、母親が室内で転倒し骨折。入院生活で次第に体力が低下し、他界してしまいます。遺言書はなく、慌てる2人兄弟のGさんとGさんのお兄さん。遺言書があればな・・・、不動産の組み換えをすすめておけばよかったな・・・など後悔しながら、売却へ向けて動き出しているところです。

人生に何度とない相続手続き。注意点や知っておきたいポイントは？

相続の手続きは手間がかかるだけでなく、きちんと進めないとトラブルに発展してしまうこともあります。まず相談すべきは兄弟姉妹など他の相続人です。最初から専門家に頼むほうがスムーズなのでは？と考えるかもしれませんが、独断で専門家に頼んでしまうと、気分を害してしまう相続人もいるかもしれません。段取りはみんなで話し合って決め、自分たちで解決できること・できないことを整理したら、専門家に頼むという流れが好ましいと言えます。

専門家といっても内容によって依頼先は異なります。基本的な手続きは行政書士、不動産の名義変更(以下、相続登記)は司法書士が請け負っています。ただ、個人が専門家それぞれに頼むのは大変なもの。例えば相続する不動産があり、売却を考えているなら、各種士業とのネットワークが確立している不動産会社に相談するというのもひとつの方法です。名義変更から売却までワンストップでお願いできるので、スムーズに進められるでしょう。

資産より負債のほうが多い場合は

相続するといっても、プラスの資産ばかりとは限りません。もし、相続したくないと判断した場合は『相続放棄』を選択することが可能です。その際、被相続人の住所地にある家庭裁判所へ相続放棄申述書、被相続人の戸籍附票、相続放棄する相続人の戸籍謄本を提出する必要があります。申請期限は、相続を知った時から3カ月以内となっていますので、遅延のないように注意しましょう。また、後から巨額の資産が出てきて相続したいとなっても、相続放棄は取り消すことはできないという点も覚えておきましょう。

放棄した分は、別の相続人に権利が移るということになります。ただし、自分の手続きが済んだからといって該当する相続人へ役所から連絡がいくということはありません。親族同士のトラブルに発展しないよう、相続放棄した旨や負債状況などを自ら伝え、あわせて相続放棄してもらうなどの配慮が必要でしょう。