自治体の支援制度は地域価値を高めるためのサポート

地方自治体の支援制度は、その地域ならではの独自性が表れます。自治体ごとに「自分たちの暮らすまちにどのような地域資源が必要か」「どんなまちにしていきたいか」という観点や重要項目があり、それらの環境づくりを推進していくための施策のひとつとして、独自の支援制度が設けられていると考えれば分かりやすいのではないでしょうか。これが全国一律で実施される国の支援制度との相違点です。

例えば、ある自治体が地域に若い人口を増やしたいと考えれば「子育て世帯」向けの支援をはじめ、「移住促進」「空き家活用」のための支援制度を手厚くしたりします。また、木材産業の盛んな地域ならば、地場材を使用した場合に支援措置を設けるケースもあります。屋上や生垣などの緑化支援は地域にもっと緑を増やしたいという思いや、ヒートアイランドの防止を目的とした支援です。支援制度はその自治体の地域事情等と密接にリンクしています。

言うまでもなく住宅は個人の私有財産ですが、そのあり方は地域の居住環境と密接に関係していますから、家づくりは半公共的な面もあります。自治体の目的に沿った支援制度を活用することは、まちづくりの面でも意義があります。自治体の支援制度の利用は、自分のお財布にも優しく、その地域の価値を高めることにもなる一石二鳥なのですから積極的に活用しましょう。

地方自治体の支援制度の例

ポータルサイトを活用してチェック

リフォームしたり、取得したり地域にどのような支援制度があるかは、該当地方自治体のWEBサイトに掲載されています。ただ、住宅に関する支援制度が、担当部署ごとにバラバラに掲載されていたりするなど、探しにくいケースもあります。そうした場合、WEBサイト内の検索を利用したり、インターネットの検索エンジンを使って、「○○市 新築 支援制度」、「○○市 リフォーム 補助金」などと入力して探す方法があります。

こうした方法でも、すでに物件が決まっている場合にはそれほど手間はかからないかもしれません。しかし、複数の物件の中で、助成金や補助金も含めて総合的に検討したいといった場合は個別に調べるのは大変です。そうした場合も含めて手間少なく、チェックしたいのなら、こうした支援制度を一覧化している「情報ポータルサイト」を利用する手があります。インターネットを検索すると、住生活関連の支援制度をまとめたポータルサイトがいくつか見つかるはずです（下表参照）。こうしたサイトは便利ですが、古い情報がそのまま更新されずに残っている可能性もあります。必ず自治体に確認するなどして正確な情報の収集に努めるようにしましょう。

（表）住宅関連の支援制度のポータルサイト例

自分の住む地域の支援制度を調べてみよう

住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」では支援内容について、大きく7つの項目に分類しています。概要は以下のようなものです。

• ①耐震化

  耐震診断や耐震改修のための補助制度が多くの自治体で用意されています。主に1981年5月以前に建築確認を受けた、いわゆる「新耐震基準以前」の住宅を耐震化するための支援が多いようです。戸建て住宅だけでなく、マンションなど集合住宅向けの制度を持つ自治体もあります。

• ②バリアフリー化

  高齢者が安心して自宅で暮らせるよう、バリアフリー改修工事の補助制度が診られます。中には、どんな工事をすべきか専門家（建築士等）を派遣するような、プランニングに関するサポートがあったりします。

• ③省エネルギー化

  住宅の省エネルギー性を高めるための工事を対象にした支援制度。室内の断熱性・気密性を高めるリフォーム工事のほか、高効率給湯器の設置、屋根への遮熱塗料の採用など、自治体によってさまざまな省エネ改修工事に対応しているようです。太陽光発電や蓄電池システムなど、「創エネ」に対する支援制度を持つところもあります。

• ④環境対策

  地球温暖化防止やヒートアイランド対策など、地域の環境を向上させるために自宅にも適用できる支援制度を用意しているようです。屋上緑化や生垣・プランターの設置、壁面緑化をはじめ、下水道の整備に伴ってのトイレ等の水洗化や、浄化槽設置補助、生ゴミ処理機やコンポスト化容器の購入補助など、建物内外についての支援があります。また、地域材の活用や防音対策なども実施するところもあります。

• ⑤防災対策

  建物や地域の防災効果を高めるための工事や機器導入等に対しての支援制度です。雨水を集水・貯留し、必要に応じて処理後、雑用水として給水・利用する「雨水貯留設備」の設置や、水害防止のために雨水を地下に浸透させる「浸透ます、浸透トレンチ」等の設置、その他克雪対策や火災報知機の設置などが挙げられます。あと、築年の古いマンションなどでは防火用建材として壁材などにアスベストを使用しているケースがありますが、人体への影響による健康被害のリスクがあり、封じ込めや除去などが進められています。こうしたアスベスト対策の調査費用や工事費用の支援を設けている自治体があります。

• ⑥同居対応

  自宅を二世帯住宅に改修するなど、同居対応リフォーム工事を行う場合に使える制度です。玄関やトイレ、キッチン、浴室などを増設し、2つ以上にする工事などが挙げられます。

• ⑦その他

  防犯対策、ガス設備普及、空き家活用、景観整備、地域商品券、給付金・給付券、相談・助言など。

支援制度が適用できる要件に注意しよう

地方自治体の支援制度を利用する場合の注意点を挙げておきましょう。例えば、1つのリフォーム工事において、国の支援制度と地方自治体の制度の両者を同時利用できるのかという問題。これについては、制度の内容や財源等によってケースバイケースですが、一般的には、財源が同じであれば併用できないというのが一般的です。

例えば、耐震性や省エネ性能など、性能向上を目指す「長期優良住宅化リフォーム」を実施する際、要件を満たすことで補助が受けられます。これとは別に、地方自治体の支援制度について、国費が充当されていない場合は併用が可能です。「国費が充当」というのは、地方自治体が用意した支援制度であっても、実はその財源として一部（または全部）について国から交付されているケースです。

地方自治体が財源も含めて独自に用意したものであれば、併用できる可能性があります。また、1つのリフォームでも、対象となる工事部位が違うのであれば併用可能というケースもあります。フルリフォームを行った際、断熱改修工事について国の補助制度、耐震改修工事について地方自治体の補助制度を利用するといった活用法です。こうした併用の可否については、建設会社やリフォーム会社を通じて国の補助制度事務局や地方自治体の担当部署に必ず確かめましょう。

なお、利用する補助制度が国のものであっても地方自治体のものであっても、補助制度と減税制度の併用は可能です。例えば、国や地方自治体の補助制度を利用して耐震改修や省エネ・バリアフリー改修を行った場合、適用要件を満たしていれば所得税の控除や固定資産税の減額措置が受けられます。

こうした地方自治体の支援制度は、住宅の所有者本人が申し込むものと、建設会社やリフォーム会社等、事業者が申し込むものがあります。新築やリフォームの場合、使えそうな制度については依頼する業者に相談する際に「この制度を活用したい」と意思表示しましょう。また、こうした多くの支援制度は上限が定められていることが多く、一定枠を超えると期間内であっても適用されないケースがあります。そうした確認のためにも、業者の選定時からこうした支援制度を活用したい旨を伝えたほうがいいでしょう。

補助金など公的な支援制度の活用によって、住宅建設や購入、リフォームをよりリーズナブルでコストパフォーマンスの高いものにすることが可能です。国だけでなく、地方自治体の支援制度を上手に活用していきましょう。