国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例

国外中古建物を賃貸し、不動産所得を有する場合に、不動産所得の金額の計算上、損失の金額が生じたときは、その国外中古建物の減価償却費に相当する金額は、生じなかったものとみなされます。2021年以後の各年において、国外中古建物から生ずる国外不動産所得の損失について適用されます。この特例は、海外不動産投資の行き過ぎた節税を防止する目的があると思われます。

国外財産調書制度の見直し

現行の報告義務に加えて、海外にある預金の入出金、不動産の購入売却、賃貸借などの取引実態のわかる情報の保管が求められます。保管は義務ではありませんが、提出を求められた時に、提示できなければ厳しい調査をうけ、以下のように税負担が重くなります。これも海外不動産投資による節税の対策といえるでしょう。

1. ①その国外財産に係る過少申告加算税等の軽減措置は適用しない
2. ②その国外財産に係る過少申告加算税等が従来の5％から10％に割増加重される

居住用賃貸建物の所得等に係る消費税の仕入れ税額控除

「居住用賃貸建物」の課税仕入れについては、仕入税額控除の適用を認めないことになります。ただ、居住用賃貸建物のうち、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな部分については引き続き仕入税額控除制度の対象になります。これは国内の不動産投資において、この税額控除を節税に利用するケースが目立つことから、大綱に盛り込まれた項目です。

低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除

所有期間が5年を超える都市計画区域内にある低未利用土地等を500万円以下で譲渡した場合、その年中の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から100万円（当該長期譲渡所得の金額が100万円に満たない場合には、当該譲渡所得金額）を控除することができます。土地基本法等の一部を改正する法律（仮称）の施行の日又は令和2年7月1日のいずれか遅い日から令和4年12月31日までの間に譲渡した場合について適用する。

配偶者居住権等に係る譲渡所得の取扱い

配偶者居住権及び配偶者敷地利用権が合意解除や放棄によって消滅等をし、配偶者がその対価を受け取る場合、譲渡所得として課税されることが明確化されました。また、配偶者居住権等が設定されている土地や建物を相続人が譲渡した場合、譲渡所得の計算上控除する取得費の計算方法が明確化されました。2020年(令和2年)4月1日以後に消滅等又は譲渡から適用されると思われます。

所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応（現に所有している者の申告の制度化）

登記簿上の所有者が死亡している場合、市町村長は条例によりその土地や家屋を所有している者に固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることができるようになります。なお、固定資産税における他の申告制度と同様の罰則が科されます。2020年（令和2年）4月1日以後の条例の施行日後に現所有者であることを知った者について適用されます。

使用者を所有者とみなす制度の拡大

調査をしても固定資産の所有者が1人も判明しない場合、その土地や家屋の使用者に通知をしたうえで使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課せられるようになります。2021年（令和3年）度以後の年度分の固定資産税に適用されます。

登録免許税の軽減措置

1. ①住宅用建物の所有権保存登記等、抵当権等の設定登記の軽減
2. ②特定認定長期優良住宅の所有権保存登記等の軽減
3. ③認定低炭素住宅の所有権保存登記等の軽減

現行のまま2022年（令和4年）3月31日まで2年間延長。

印紙税の軽減措置

不動産譲渡の契約書に係る印紙税の軽減

現行のまま2022年（令和4年）3月31日まで2年間延長。

固定資産税の軽減措置

1. ①新築住宅の税額が2分の1となる軽減。
2. ②新築認定長期優良住宅の税額が2分の1となる軽減
3. ③耐震改修を行った住宅の軽減
4. ④バリアフリー、省エネ改修を行った住宅の軽減

現行のまま2022年（令和4年）3月31日まで2年間延長。

不動産取得税の軽減措置

1. ①住宅用土地取得後、住宅新築までの経過年数要件を「2年以内」に代えて「3年以内」とする特例
2. ②新築認定長期優良住宅の控除額を1200万に代えて1300万とする特例

現行のまま2022年（令和4年）3月31日まで2年間延長。

買替特例（特定の居住用財産の買換特例、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除、特定事業用資産の買換特例）

1. ①特定の居住用財産の買換特例
2. ②特定居住用財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除
3. ③特定事業用資産の買換特例

①及び②は2021年（令和3年）12月31日まで2年間延長

③の特定事業用資産の買い替え特例に関する規定は1号から8号まであり、 それぞれ一部見直しの上、適用期間が延長されます。主に活用される7号 ついては、2023年(令和5年)3月31日まで延長。1号、2号、4号、5号、8号 は2023年(令和5年)12月31日まで延長。3号、6号は2021年(令和3年)3月31 日まで延長されます。

住宅取得等資金贈与税の非課税枠は最大3,000万円

<契約締結期間別の非課税枠>

住宅ローン減税の控除期間（10年間）が3年延長（最大、建物税抜購入価格の消費税2％分減税）

2019年（令和元年）10月1日から2020年（令和2年）12月31日までに入居する住宅

※ 建物対価等の額に含まれる消費税率が10％の場合に限ります。

すまい給付金の対象者と金額の拡充

• ・所得制限の緩和による対象者の拡充
  （収入額（目安）で、現行の510万円以下が775万円以下に）
• ・給付額が現行の最大30万円から最大50万円に引き上げ

消費税率10％が適用される新築・中古住宅の取得で、2021年（令和3年）12月末までに引渡を受け、入居した方が対象となります。

※ 住宅ローン利用・現金取得のいずれの場合も対象

次世代住宅ポイント制度の創設（新築最大35万円相当・リフォーム最大30万円相当）

• 〇一定の省エネ、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、商品と交換可能なポイントを付与
• 〇若者・子育て世帯がリフォームを行う場合にポイント特例あり

消費税率10％が適用される新築住宅の取得、リフォームで、2020年（令和2年）3月までに契約締結等をした方が対象となります。