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この記事の概要
全国の不動産価格指数(住宅)をみると、2013年以降、マンションの価格指数の上昇幅が大きく、2015年の前年比7.0%を上昇率のピークに、今年8月まで90カ月連続で前年比プラスとなった。住宅地は、2017年は2.5%、2018年1.4%と緩やかに上昇したものの、2019年は-0.5%と小幅マイナスに転じ、2020年以降の低下幅はやや拡大した。戸建住宅は毎月の振れ幅が小さく、2017~2019年にかけて1%程度の小幅上昇したのち、2020年以降は小幅下落となった[図表1、図表2]。
[図表1]不動産価格指数(住宅)の推移(後方12カ月移動平均)
データ出所:国土交通省「不動産価格指数(住宅)」
[図表2]対前年同月比の推移(原数値)
南関東圏もマンションの価格指数が90カ月連続で上昇しており、今年8月時点で146.0となった(原数値)。新型コロナウイルス感染拡大によるマンション販売自粛の影響については、東日本不動産流通機構※2による成約件数が、4月を底に増加し、成約価格も上昇していることから、マンションの価格指数は当面、底堅さが続く可能性が高いと考えられよう。戸建住宅の価格指数は2019年に前年比マイナスに転じ、2020年以降も小幅下落が続いていたものの、8月には前年比とほぼ同水準にまで回復した。8月以降、中古戸建住宅の成約件数は大きく持ち直しており、リモートワーク定着により住宅に広さを求めるニーズも高まっている可能性も考えられ、当面は、戸建住宅の価格指数が大きく下落する蓋然性は少ないと思われる[図表3~5]。
[図表3]不動産価格指数(住宅)の推移(後方12カ月移動平均)
[図表4]対前年同月比の推移(原数値)
[図表5]首都圏中古戸建住宅の成約件数の推移
データ出所:公益財団法人東日本不動産流通機構「マーケットウォッチ」
名古屋圏は、取引件数が少ないため、例えば、マンションの価格指数は前年比10%を上回る月がある一方、小幅マイナスの月もあるなど価格指数の変動幅が大きい傾向がある。マンションの価格指数をみると、全体でみれば上昇トレンドで、2020年5月に162.2と最高値に達したのち、上昇からほぼ横ばいで推移した(原数値)。中部圏不動産流通機構※2によれば、不動産会社の販売自粛が一服後は、中古マンションの成約件数は前年並みを大きく上回る水準に回復し、成約価格も緩やかに上昇している。また、2020年以降、前年から下落していた戸建住宅の指数についても、8月以降、中古戸建住宅の成約件数が急回復しており、足元、持ち直しの動きがみられた[図表6~8]。
[図表6]不動産価格指数(住宅)の推移(後方12カ月移動平均)
[図表7]対前年同月比の推移(原数値)
[図表8]中部圏中古戸建住宅の成約件数の推移
データ出所:公益財団法人中部圏不動産流通機構「マーケットウォッチ」
京阪神圏のマンション価格指数は上昇が続き、2020年1月には160台を超え、その後も上昇傾向となった。2020年以降、下落傾向にあった戸建住宅指数について、近畿圏不動産流通機構※2によれば、中古戸建住宅の成約件数が、8月に急増した後も前年並みの水準を維持しており、新型コロナウイルス感染拡大によるリモートワーク定着により戸建住宅のニーズが強まっている可能性があると思われる[図表9~11]。
[図表9]不動産価格指数(住宅)の推移(後方12カ月移動平均)
[図表10]対前年同月比の推移(原数値)
[図表11]近畿圏中古戸建住宅の成約件数の推移
データ出所:公益財団法人近畿圏不動産流通機構「マンスリーレポート ダイジェスト」
[参考]平均月間取引事例サンプル数(単位:件)
データ出所:国土交通省「不動産価格指数(住宅)」
発 行:みずほ不動産販売株式会社 営業統括部
〒103–0027 東京都中央区日本橋1–3–13 東京建物日本橋ビル
レポート作成:株式会社都市未来総合研究所 研究部
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