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都道府県地価調査(基準地価)にみる地価動向

みずほ不動産販売 不動産市況レポート 10月号

公開日:2020年10月16日

この記事の概要

  • 2020年の都道府県地価調査(7月1日時点)によると、全国の地価の対前年変動率は、全用途平均で2017年以来3年ぶりに下落に転じた。用途別では年々下落幅が縮小していた住宅地で下落幅が再び拡大し、商業地は2015年以来5年ぶりに下落に転じた。
  • 三大都市圏の住宅地はいずれも下落に転じ、商業地は東京圏と大阪圏では上昇幅が縮小、名古屋圏では2012年以来8年ぶりに下落に転じた。地方圏では地方四市は上昇が継続したものの上昇幅は縮小、地方四市以外では下落幅が拡大した。
  • 地価公示との共通地点における半年ごとの地価変動率をみると、後半(2020年1月1日~7月1日)では、商業地を中心に上昇幅の縮小や下落に転じた地点がみられる。新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感から、土地需要が弱まったためとみられる。

1)全国平均は住宅地が再び下落幅拡大、商業地も5年ぶりに下落に転じる

全国平均は全用途で2017年以来3年ぶりに下落に転じた(+0.4%→▲0.6%)。用途別では、年々下落幅が縮小していた住宅地で下落幅が拡大に転じ(▲0.1%→▲0.7%)、商業地は2015年以来5年ぶりに下落に転じた(+1.7%→▲0.3%)。三大都市圏平均では、住宅地がいずれも上昇から下落に転じ、商業地は東京圏と大阪圏で上昇継続が継続したものの上昇幅は縮小し、名古屋圏で2012年以来8年ぶりに下落に転じた(+3.8%→▲1.1%)。地方圏は、地方四市で上昇が継続しているが、いずれの都市でも上昇幅は縮小または横ばいとなった。地方四市以外のその他都市の平均は住宅地、商業地ともに縮小していた下落幅が再び拡大した[図表1、2]。

2)2020年1月からの半年間ではコロナウイルスによる影響が色濃くみられる

地価公示との共通地点で半年ごとの地価変動率の推移をみると、前半(2019年7月1日~2020年1月1日)と後半(2020年1月1日~2020年7月1日)とでは様相が大きく異なっている[図表3]。地方四市以外では、住宅地、商業地ともに前半の上昇から後半は下落に転じており、特に商業地は大阪圏が前半の4.7%上昇から後半は2.2%下落に転じるなど、各圏域で後半は大きな下落となった。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う入国規制や外出自粛などをとおして、前年まで高い上昇率だった商業地や観光地などで特に影響が大きくなっている[図表4]。

新型コロナウイルス感染症が地価に与える(ワクチン開発の可否や完成までの期間によっては与え続ける)影響の程度は、土地への需要の特性や地域の経済活動などにより異なるため、今回の調査で対前年変動率が上昇になった地点については、[図表4]に示した共通地点以外の地点においても、後半で大きく下落あるいは上昇幅が縮小している可能性がある。

[図表1]圏域別・用途別の地価変動率

[図表1]圏域別・用途別の地価変動率

データ出所:国土交通省「都道府県地価調査」

※圏域等の定義は以下のとおり。

・「三大都市圏」とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。

・「東京圏」とは、首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町の区域をいう。

・「区部都心部」とは千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、渋谷区、豊島区をいう。

・「区部南西部」とは品川区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、練馬区をいう。

・「区部北東部」とは墨田区、江東区、北区、荒川区、板橋区、足立区、葛飾区、江戸川区をいう。

・「大阪圏」とは、近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域をいう。

・「大阪市中心6区」とは北区、福島区、中央区、西区、天王寺区、浪速区をいう。

・「京都市中心5区」とは北区、上京区、左京区、中京区、下京区をいう。

・「名古屋圏」とは、中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域をいう。

・「地方圏」とは、三大都市圏を除く地域をいう。

・「地方圏(地方四市)」とは、北海道札幌市、宮城県仙台市、広島県広島市、福岡県福岡市をいう。

・「地方圏(その他)」とは、地方圏の地方四市を除いた市町村の区域をいう。

[図表2]圏域別の対前年地価変動率の推移

[図表2]圏域別の対前年地価変動率の推移

データ出所:国土交通省「都道府県地価調査」

[図表3]地価公示との共通地点における半年ごと※の地価変動率の推移

[図表3]地価公示との共通地点における半年ごと※の地価変動率の推移

※地価公示(毎年1月1日時点実施)との共通地点(1,605地点。うち住宅地1,109地点、商業地496地点)。

前半(2019年7月1日~2020年1月1日)、後半(2020年1月1日~2020年7月1日)

データ出所:国土交通省「都道府県地価調査」

[図表4]前半と後半で変動率が大きく変化した地点(商業地)

[図表4]前半と後半で変動率が大きく変化した地点(商業地)

データ出所:国土交通省「都道府県地価調査」

発    行:みずほ不動産販売株式会社 営業統括部

〒103–0027 東京都中央区日本橋1–3–13 東京建物日本橋ビル

レポート作成:株式会社都市未来総合研究所 研究部

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