1）所有者不明土地の動向

一般財団法人国土計画協会の所有者不明土地問題研究会によると、2016年度地籍調査を実施した1,130地区（563市区町村）の約62万筆における所有者不明土地（農地や林地含む）の割合は20.1％である※1。この数値を基に同研究会が推計した全国の所有者不明土地面積は約410万haで九州本島の土地面積（約367万ha）を上回る。所有者不明土地となった原因は相続による所有権移転の未登記が66.7％と全体の2/3を占め、今後高齢化によって死亡者数の増加が見込まれるため、所有者不明土地の増加を抑制する新たな取組がなされない場合、2040年には所有者不明土地は約720万haに達し、北海道本島の土地面積（約780万ha）に近づくとしている[図表1]。

※1：同研究会「所有者不明土地問題研究会 最終報告」（2017年12月）による。登記簿上の登記名義人（土地所有者）の登記簿上の住所に、調査実施者から現地調査の通知を郵送し、この方法により通知が到達しなかった場合に所有者不明土地としている。

2）空き家の動向

空き家は必ずしも所有者不明ではないが、所有者不明土地の予備軍となりうる。2018年の総務省「住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は846万戸で総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.6％を占める[図表2]。空き家率は前回調査（2013年）の13.5％から0.1％ptの上昇にとどまったが、住宅の種類別の内訳をみると、賃貸用の住宅の空き家数がほぼ横ばいであったのに対し、その他住宅（賃貸用の住宅、売却のために空き家になっている住宅、別荘などの二次的住宅を除く）の空き家数は増加ペースは低下しているものの前回調査から10％近く増加している[図表3]。また、建て方別では、共同住宅の空き家数はここ10年ほぼ横ばいであったのに対し、一戸建ての空き家数は増加ペースは低下しているものの増加基調が続いている[図表4]。住宅・土地統計調査後に実施される国土交通省「空家実態調査」（最新公表は2014年調査）によると、一戸建ての空き家を取得した経緯は、相続が52.3％と過半を占め、その他住宅に限ると56.4％にのぼる。

3）所有者不明土地問題に対する政府の取り組み

政府は所有者不明土地の適切な管理や利用が行われるよう、2018年6月に「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」を策定し、2020年までに必要な制度改正の実現を目指している。主な取り組みとして、公共事業等の目的で所有者不明土地の所有権の取得や利用権の設定を可能とする「所有者不明土地法」がすでに施行されている[図表5]。また、所有者不明土地の発生を抑えるため、相当努力しても譲渡等ができない一定の要件を満たす土地について、土地所有権の放棄を可能とする方策の検討が進められている[図表6]。

この他、所有者不明土地の固定資産税の賦課徴収を行いやすくするよう、所有者不明土地を使用している者を所有者とみなして固定資産税を課すことを可能とする課税見直しが決定している[図表7]。

※本稿で取り上げた各種措置は所有者不明土地問題に対する対策の一部です。また、本稿で取り上げた各種措置の詳細は各出所をご確認願います。