1）一都三県の中古戸建住宅の成約価格は直近5年で6％上昇

市場で取引される(立地や築年数などを踏まえた)平均的な価格の動向を示すものとして、国土交通省が公表している不動産価格指数※1によると、一都三県※2における戸建住宅の価格指数は2008年以降では2014年から上昇傾向にある[図表1]。

中古戸建住宅の仲介取引に関するデータを開示している東日本不動産流通機構のデータによると、一都三県の中古戸建住宅の成約価格を2014年平均を基準（＝100）とする指数※3で表すと、2019年9月時点では106となり、この5年間で6％上昇した[図表2]。

2）都市部において中古戸建住宅の成約価格の上昇率は地価上昇と同程度

東京都区部（都心3区※4を除く)、横浜市、さいたま市、千葉市の4都市について、中古戸建住宅の成約価格の指数※3をみると、千葉市を除いて上昇傾向にあり[図表3]、その上昇率は、各地域の地価(都道府県地価調査の「住宅地」平均)の指数※3の上昇と同程度である。

3）都市部では中古マンションと中古戸建住宅との成約価格の差が縮小

上記の4都市について、中古戸建住宅と中古マンションの成約価格（いずれも12カ月後方移動平均）を比較すると、千葉市を除いて中古マンションの上昇率の方が高いことから、中古マンションの成約価格と中古戸建住宅との成約価格の差が縮まっている[図表4]。

※1：不動産価格指数は個別物件の品質（広さ、駅への近さ,新しさ、地域性、取引条件)を調整している。

※2：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

※3：成約価格と地価の指数は2014年平均＝100を基準にしたもの。

※4：千代田区、中央区、港区

[図表3]中古戸建住宅と中古マンションの成約価格及び地価の指数の推移

注）指数は2014年平均＝100を基準とした。

データ出所：公益財団法人東日本不動産流通機構「Market Watch」、国土交通省「都道府県地価調査」

[図表4]中古戸建住宅と中古マンションの成約価格（12カ月後方移動平均）の推移

データ出所：公益財団法人東日本不動産流通機構「Market Watch」