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地価公示にみる地価動向

みずほ不動産販売 不動産市況レポート 4月号

公開日:2019年4月19日

この記事の概要

  • 「平成31(2019)年地価公示」によると、全国平均では住宅地が2年連続、商業地が4年連続の上昇となった。三大都市圏や地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)の地価は、上昇幅が拡大するなど上昇基調が強まっている。地方圏平均でも、住宅地が27年ぶりに下落から上昇に転じ、商業地が2年連続の上昇となるなど、全国的に地価は回復傾向が続いている。
  • 東京都区部では中心区から周辺区へ地価の上昇が波及する傾向がより顕著になった。商業地、住宅地ともに都心部から北東側に位置する区への需要増大に伴う地価の上昇がみられる。
  • 地価公示と都道府県地価調査の共通地点で2018年の地価の動きを半年ごとにみると、前半(2018年1月~7月)に比べ後半(2018年7月~2019年1月)で上昇幅が拡大傾向にある。

1)全国的に地価の回復傾向が広がる-地方圏でも全用途平均が27年ぶりに上昇

全国全用途平均の対前年平均変動率は4年連続で上昇、上昇幅も3年連続で拡大した。地方圏でも、全用途平均と住宅地が1992年以来27年ぶりに上昇に転じた。三大都市圏では、住宅地・商業地ともに地価変動率の上昇幅が拡大した。地方圏では、住宅地の地価変動率が27年ぶりに上昇(▲0.1%→+0.2%)に転じた[図表1、2]。

2)都心部から周辺区へ地価上昇が波及する傾向がより顕著に(東京23区)

住宅地については、先行して地価が上昇した中心区や区部南西部の高級住宅街を擁する区で上昇率の鈍化や縮小がみられる一方で、荒川区や北区など生活利便性に優れ地価の割安感がある区で上昇幅が拡大した[図表3]。

商業地については、大規模再開発事業や訪日外国人の増加などで地価上昇が続いていた東京都中央区銀座地区の上昇率が大幅に縮小する一方、台東区や荒川区など区部の北東側に位置する区では、上昇幅が拡大した[図表3]。都心部では不動産価格の上昇に伴い投資利回りが低下する中、周辺区に立地する収益不動産は賃料上昇を背景に中心区よりも高い利回りが得られる(割安な)ことなどから、周辺区で需要が増大していると考えられる。

3)2018年の地価は前半に比べ後半で上昇幅が拡大傾向

半年ごとの地価動向をみると、住宅地は地方四市を除く全ての圏域で前半よりも後半で変動率の上昇幅が拡大した。一方、商業地では、名古屋圏の地価上昇は一服感がみられるものの、大阪圏と地方四市では後半で上昇幅が拡大しており、地価の上昇傾向がより強く表れる結果となった[図表4]。

[図表1]圏域別・用途別の地価変動率(平成31(2019)年地価公示)

[図表1]圏域別・用途別の地価変動率(平成31(2019)年地価公示)

データ出所:国土交通省「地価公示」

(注)圏域等の定義は以下のとおり。

・「三大都市圏」とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。
・「東京圏」とは、首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町の区域をいう。
・「大阪圏」とは、近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域をいう。
・「名古屋圏」とは、中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域をいう。
・「地方圏」とは、三大都市圏を除く地域をいう。
・「地方圏 地方四市」とは、北海道札幌市、宮城県仙台市、広島県広島市、福岡県福岡市をいう。
・「地方圏 その他」とは、地方圏の地方四市を除いた市町村の区域をいう。

[図表2]圏域別の対前年地価変動率の推移

[図表2]圏域別の対前年地価変動率の推移

データ出所:国土交通省「地価公示」

[図表3]東京都区部の変動率上位5区(都心5区を除く上位5区の上昇幅高い順)と都心5区との比較

■住宅地

[図表3]東京都区部の変動率上位5区(都心5区を除く上位5区の上昇幅高い順)と都心5区との比較 ■住宅地

■商業地

[図表3]東京都区部の変動率上位5区(都心5区を除く上位5区の上昇幅高い順)と都心5区との比較 ■商業地

データ出所:国土交通省「地価公示」

[図表4]半年ごとの地価変動率(地価公示、都道府県地価調査の共通調査地点)

[図表4]半年ごとの地価変動率(地価公示、都道府県地価調査の共通調査地点)

(注1)前半(1月~7月)は7月1日時点、後半(7月~1月)は1月1日時点

(注2)「地方四市」のデータは2014年前半(2014年都道府県地価調査)以降のみ

データ出所:国土交通省「地価公示」、「都道府県地価調査」

発    行:みずほ不動産販売株式会社 営業統括部

〒103–0027 東京都中央区日本橋1–3–13 東京建物日本橋ビル

レポート作成: 株式会社都市未来総合研究所 研究部

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