閉じる

ページの先頭です

不動産価格指数にみる住宅取引価格の動向

みずほ不動産販売 不動産市況レポート 8月号

公開日:2018年8月17日

この記事の概要

  • 国土交通省「不動産価格指数(住宅)」によると、全国ベースで価格指数の上昇が続くマンションに加え、大都市圏では住宅地や戸建住宅の価格指数も緩やかながら上昇傾向がみられる。
  • 全国ベースのマンションの価格指数は2018年3月に142.7で初めて140台に達し、指数作成以来の最高値を更新した(原数値)。
  • 2017年は住宅地とマンションの価格指数において京阪神圏で高い上昇がみられた。

国土交通省が2012年8月から作成・開示している不動産価格指数(住宅)(指数データは2008年4月から2018年3月分まで)を元に、全国および3大都市圏※1の住宅価格(住宅地※2、戸建住宅およびマンション※3の3種)の動向をみる。不動産価格指数(住宅)は「不動産の取引価格情報提供制度」により蓄積された取引データ※4を元に、「同一品質の物件」を仮定して、その月ごとの変化を把握できるよう作成されている(2010年の平均=100)。

1)全国

全国の不動産価格指数の推移を[図表1]に示す(季節的な要因を除いてトレンドを分かりやすくするため後方12カ月移動平均で均した。2010年12月時点の値が基準(=100)となる。[図表2]に原数値の変動率の直近3年の推移を示す。

2013年半ばごろからマンションの価格指数が顕著に上昇し、対前年変動率(原数値)の平均値は2017年が5.3%で上昇幅は鈍化してきたものの、今年3月まで61カ月連続して上昇した。背景に新築マンションの価格高止まりや公的地価にもみられる地価の上昇がある。住宅地は2015年に上向いたものの、2016年にやや低下して足踏みとなり、2017年は平均2.5%の上昇率となった。戸建住宅は毎月の変動幅は小さいものの、緩やかな上昇が続いており、2017年は平均1.0%の上昇率となった。

[図表1]不動産価格指数(全国:移動平均値)の推移

[図表1]不動産価格指数(全国:移動平均値)の推移

[図表2]同対前年変動率の推移(原数値)

[図表2]同対前年変動率の推移(原数値)

2)南関東圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)

南関東圏も全国と同様に、マンションの価格指数は今年3月まで61カ月連続して上昇し、3月時点で136.5となった(原数値)。平均変動率のピークは2015年の7.4%で、その後上昇率は縮小してきている。住宅地は2013年以降緩やかな上昇が続いていたが、2017年に対前年比10%を超える上昇となった月もあって平均変動率が3.5%まで高まった。戸建住宅は2015年以降、平均変動率が1~2%程度の緩やかな上昇が続いている[図表3、4]。

※ 1:三大都市圏は南関東圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、名古屋圏(岐阜県、愛知県、三重県)、京阪神圏(京都府、大阪府、兵庫県)を指す。

※ 2:宅地で土地のみの取引が対象。

※ 3:マンションは「区分所有建物」もしくは「区分所有建物の敷地」として、所有権移転登記がなされたもので中古マンションが主な対象。

※ 4: 2008年4月以降の毎月の取引サンプル数の平均は右表のとおり。

[付表]平均月間取引事例サンプル数(単位:件)

[付表]平均月間取引事例サンプル数(単位:件)

[図表3]不動産価格指数(南関東圏:移動平均値)の推移

[図表3]不動産価格指数(南関東圏:移動平均値)の推移

[図表4]同対前年変動率の推移(原数値)

[図表4]同対前年変動率の推移(原数値)

3)名古屋圏(岐阜県、愛知県、三重県)

名古屋圏は取引件数が比較的少ないため、価格指数の変動幅が大きい傾向がある。マンション価格指数は、2014年以降、対前年同月の変動率が度々10%超となった一方、マイナスの月もあり、何度かの踊り場を経ながら上昇トレンドが続いた。今年2月には148.9の最高値を記録した(原数値)。住宅地は2017年に上昇に転じ、戸建住宅は2016年から平均2%程度の緩やかな上昇が続く[図表5、6]。

[図表5]不動産価格指数(名古屋圏:移動平均値)の推移

[図表5]不動産価格指数(名古屋圏:移動平均値)の推移

[図表6]同対前年変動率の推移(原数値)

[図表6]同対前年変動率の推移(原数値)

4)京阪神圏(京都府、大阪府、兵庫県)

マンションの価格指数は今年3月まで61カ月連続して上昇し、3月に148.9の最高値を記録した(原数値)。2017年の平均変動率は6.3%で3大都市圏で最高となり、今年に入っても7~9%と高い上昇率を示している。住宅地の上昇率も平均6.3%で3大都市圏のうち最も高くなった。同じく戸建住宅は平均1.5%となり、前年に続いて上昇した[図表7、8]。

[図表7]不動産価格指数(京阪神圏:移動平均値)の推移

[図表7]不動産価格指数(京阪神圏:移動平均値)の推移

[図表8]同対前年変動率の推移(原数値)

[図表8]同対前年変動率の推移(原数値)

図表1~8および付表のデータ出所:国土交通省「不動産価格指数(住宅)」

発    行:みずほ不動産販売株式会社 営業統括部

〒103–0027 東京都中央区日本橋1–3–13 東京建物日本橋ビル

レポート作成: 株式会社都市未来総合研究所 研究部

※本コンテンツは参考情報の提供を目的とするものです。

※当社は、読者に対し、本資料における法律・税務・会計上の取り扱いを助言、推奨もしくは保証するものではありません。

※本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成していますが、その正確性と完全性、客観性については当社および都市未来総合研究所は責任を負いません。本コンテンツに掲載した記事の無断複製・無断転載を禁じます。

閉じる×
ページの先頭へ