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地価公示にみる地価動向

みずほ不動産販売 不動産市況レポート 4月号

公開日:2018年4月20日

この記事の概要

  • 「平成30(2018)年地価公示」によると、2018年1月1日時点の三大都市圏の住宅地地価の対前年平均変動率は0.7%で5年連続の上昇となり、上昇幅は僅かに拡大した。同じく5年連続の上昇を続ける商業地の対前年平均変動率は3.9%となり、上昇幅の拡大が続いている。
  • 三大都市圏の住宅地については、低金利環境の継続や住宅ローン減税など政策の下支えもあり、利便性の高いエリアを中心にマンション素地に対する高い需要が地価上昇を牽引している。
  • 三大都市圏の商業地は外国人観光客を始めとする国内外からの来街者の増加や再開発等の進展による繁華性の向上等を背景に、主要都市の中心部では店舗、ホテル等の出店意欲が強い。オフィスについても空室率の低下傾向が続いていることに加え、一部地域では賃料の改善が見られるなど収益性が向上していること等を背景に地価が上昇している。

1)地方圏の商業地の平均地価変動率が26年ぶりに上昇に転じた

東京圏の住宅地の平均地価変動率は1.0%で前年の0.7%から上昇幅が拡大した。同じく商業地は前年の3.1%から3.7%に上昇幅が拡大した。

大阪圏の住宅地の平均地価変動率は前年の0.0%から0.1%へと僅かに上昇した。商業地は前年の4.1%から4.7%へと上昇幅の拡大が続いている。

名古屋圏の住宅地の平均地価変動率は0.8%で前年の0.6%から上昇幅は僅かに拡大。商業地は前年の2.5%から、3.3%へと上昇幅が拡大した。

地方圏では、商業地の平均地価変動率が26年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも26年ぶりに下落から横ばいとなった。[図表1、2]

2)三大都市圏の地価水準はファンドバブル期最高(2008年)の約9割まで回復

2005年の地価水準を100とすると、住宅地は名古屋圏でその水準を回復したほかは、未だその水準に達していない。商業地については各大都市圏で2005年水準から14%~17%程度上昇した[図表3]。

前回の地価上昇期で最高となった2008年の水準と比較すると、住宅地で89%~98%、商業地で94%~98%の水準まで回復している。

3)地方四市の住宅地では2017年後半の地価は前半に比べ上昇幅が縮小、商業地では上昇幅が拡大

半年ごとの地価動向をみると、住宅地は三大都市圏すべてで2017年後半に変動率が上昇した。地方四市は2017年後半で一服感がみられた。一方、商業地では名古屋圏のみ2017年後半で上昇幅が縮小に転じた。地方四市では2017年後半で変動率の上昇幅が大幅に拡大した[図表4]。

[図表1]圏域別・用途別の地価変動率(平成30年地価公示)

[図表1]圏域別・用途別の地価変動率(平成30年地価公示)

データ出所:国土交通省「地価公示」

※圏域の定義等については以下のとおり。

  • ・「三大都市圏」とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。
  • ・「東京圏」とは、首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町の区域をいう。
  • ・「大阪圏」とは、近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域をいう。
  • ・「名古屋圏」とは、中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域をいう。
  • ・「地方圏」とは、三大都市圏を除く地域をいう。
  • ・「地方圏 地方四市」とは、北海道札幌市、宮城県仙台市、広島県広島市、福岡県福岡市をいう。
  • ・「地方圏 その他」とは、地方圏の地方四市を除いた市町村の区域をいう。

[図表2]圏域別の対前年地価変動率の推移

[図表2]圏域別の対前年地価変動率の推移(住宅地)

[図表2]圏域別の対前年地価変動率の推移(商業地)

データ出所:国土交通省「地価公示」

[図表3]圏域別公示価格の変動指数の推移(2005年公示価格=100)

[図表3]圏域別公示価格の変動指数の推移(2005年公示価格=100)(住宅地)

[図表3]圏域別公示価格の変動指数の推移(2005年公示価格=100)(商業地)

データ出所:国土交通省「地価公示」

[図表4]半年ごとの地価変動率(地価公示、都道府県地価調査の共通調査地点)

[図表4]半年ごとの地価変動率(地価公示、都道府県地価調査の共通調査地点)(住宅地)

[図表4]半年ごとの地価変動率(地価公示、都道府県地価調査の共通調査地点)(住宅地)

注:「地方四市」のデータは2014年前半(2014年都道府県地価調査)以降のみ。

データ出所:国土交通省「地価公示」「都道府県地価調査」

発    行:みずほ不動産販売株式会社 営業統括部

〒103–0027 東京都中央区日本橋1–3–13 東京建物日本橋ビル

レポート作成: 株式会社都市未来総合研究所 研究部

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