この記事の概要
- 建築費指数が前回のピークであった2015年7月の水準を上回り、2016年11月以降の再上昇の基調が顕著となった。
- 2017年は、建設資材価格、建設技能労働者の不足率がともに上昇した。
- 建築費の再上昇は、円高の緩和や資源価格の上昇傾向、建設需要の増加等が背景と考えられる。
1）2016年11月以降の建築費再上昇の基調が顕著に
東京の建築費指数が、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造は2017年12月（暫定値）に、鉄筋コンクリート造は2018年1月（暫定値）に前回のピークであった2015年7月の水準を上回り、2016年11月以降の再上昇の基調が顕著となった［図表1］。
2）2017年は建設資材価格、建設技能労働者の不足率がともに上昇
建築費は、主にモノ（建設資材価格）、ヒト（建設技能労働者数と労務単価）および建設会社の利潤から構成される。2017年は建設資材価格、建設技能労働者の不足率がともに上昇した［図表2］。東京の建設資材価格は、2017年12月に前回のピークである2014年の水準を超えた。2017年の建設技能労働者不足率（全国）は2016年と比べ高い水準となり、2017年9月に前月の0.8％から1.3％に大きく上昇した。2017年における建設業の所定内賃金引き上げ額は、1人あたり月額8,411円と、全産業平均の5,627円を大きく上回り、全産業別の中で最高となった［図表3］。
3）建築費上昇の背景
建築費上昇の背景として、2016年に101円台まで上昇した円高が緩和したこと［図表4］、2017年の原油や鉄鉱石等の資源価格に2016年の水準と比べ上昇の傾向がみられたこと［図表5］等に加え、2018年以降の竣工に向けた建設需要の増加が考えられる。
2018年以降の各種物件タイプの新規供給の動向は以下のとおり。
- ・東京都区部では2017年に減少傾向であった大型オフィスビルの供給が2018年以降増加し、年間200万m²（延床面積）前後の供給が予定されている［図表6］。
- ・物流施設（東京圏）についても同様で2018年に近年で最高の300万m²（延床面積）程度の供給が予定されている［図表7］。
- ・国内におけるホテルの新設・増設計画は2015年以降時点の調査で大きく増加［図表8左］。2017年12月調査時点で2018年は4万8千室の供給が見込まれており、地域別では関東が32％と最も多くなっている［図表8右］。
［図表1］東京の建築費指数（構造別平均・工事原価）
データ出所：（一財）建設物価調査会「建築費指数 時系列表」
［図表2］建設資材価格指数と建設技能労働者過不足率
データ出所：（一財）経済調査会「建設資材価格指数」、国土交通省「建設労働需給調査結果」
［図表3］産業別1人平均賃金の改定額の推移
データ出所：厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」
［図表4］為替の推移（円/USドル）
データ出所：（株）みずほ銀行「外国為替公示相場ヒストリカルデータ」
［図表5］原油・鉄鉱石価格の推移
データ出所：IMF「Primary Commodity Prices」
［図表6］東京都区部の大規模オフィスビルの供給動向
注：2017年11月末時点。延床面積（概ね5,000m²以上が対象）
データ出所：（株）都市未来総合研究所「Office Market Research」
［図表7］東京圏の物流施設供給動向
注：2017年9月末時点。延床面積。
データ出所：公表資料に基づき（株）都市未来総合研究所作成
［図表8］国内ホテルの新設・増設計画（客室数）の推移
注：左図は各調査時点において開業が予定されていたホテルの客室数。右図は2017年12月調査（2016年6月3日～2017年12月1日に把握・確認された計画）における開業予定時期・地域別のホテル客室数
データ出所：（株）オータパブリケイションズ「週刊ホテルレストラン」
発 行：みずほ不動産販売株式会社 営業統括部
〒103–0027 東京都中央区日本橋1–3–13 東京建物日本橋ビル
レポート作成： 株式会社都市未来総合研究所 研究部
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