1）東京圏では上昇率の拡大傾向が続くが、大阪圏・名古屋圏では一部で減速もみられる

東京圏の住宅地の平均地価変動率は0.7％で前年の0.6％からわずかではあるが拡大した。同じく商業地は前年の2.7％から3.1％に拡大した。

大阪圏の住宅地の平均地価変動率は0.0％で、前年は0.1％となり8年ぶりに上昇したが、横ばいに転じた。商業地は4.1％で前年の3.3％から大きく上昇率が拡大した。

名古屋圏の住宅地の平均地価変動率は0.6％で前年の0.8％から上昇幅は縮小した。商業地も2.5％となり、前年の2.7％から上昇率が鈍化した。［図表1、2］

2）地価水準はファンドバブル期最高（2008年）の約9割まで回復

2005年の地価水準を100とすると、住宅地は名古屋圏でその水準を回復したほかは、未だその水準に達していない。商業地については各大都市圏で2005年水準から1割程度上昇した［図表3］。

前回の地価上昇期で最高となった2008年の水準と比較すると、住宅地で89％～97％、商業地で91％～94％の水準まで回復している。

データ出所：
国土交通省「地価公示」

3）大阪圏では2016年後半に上昇率拡大

半年ごとの地価動向をみると、大阪圏では住宅地、商業地とも2016年後半に上昇率が拡大した。名古屋圏は2016年後半に住宅地でわずかに拡大したが、商業地では縮小した。東京圏では住宅地、商業地とも2016年前半と後半の上昇率は同じであった［図表4］。

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