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【シリーズ連載】40代50代で相続した空き家はどうする?(第二話「空き家の処分方法編」)

漫画で見る不動産購入・売却のポイントvol.8

公開日:2017年7月31日

この記事の概要

  •  空き家の処分方法の中で最もシンプルな方法が売却すること。不動産仲介会社に依頼することで、引き渡しまで比較的手間なく進めることができる。
  •  賃貸を選択した場合、固定資産税などの出費だけでなく、儲けが出ると所得税を支払う必要がある。また、家賃滞納などのトラブルのリスクも。
  •  空き家として保有を続ける場合、維持費がかかる、建物自体の傷みが進むなどのデメリットが考えられる。
  •  今後空き家の戸数は増加すると予測されるため、先延ばしにすると売却に時間がかかる可能性も高くなる。

第2話 空き家の処分方法編

【Bさんファミリー】
夫55歳会社員、妻54歳専業主婦。2人の息子(29歳、24歳)はそれぞれ独立したため、1年前に家族で過ごした住まいは売却し、夫婦2人暮らしに合ったコンパクトで利便性の高い住まいに住み替え。

他の方法に比べてシンプルで分かりやすい「不動産売却」

冒頭の漫画にもあるように、空き家を所有している場合に考えられる活用・処分方法としては、「売却する」「賃貸住宅として貸し出す」「そのまま保有しておく」「寄付する」などがあります。その中でも売却は他に比べてシンプルで分かりやすい方法と言えます。一般的な売却の流れは不動産仲介会社にホームページやチラシなどで広く販売活動をしてもらい、購入希望者を募っていくというもの。ノウハウを持った不動産仲介会社に依頼すれば、その多くは比較的手間なく売却・引き渡しまで進められます。売却すれば、固定資産税や、管理費用等の支払いが不要となります。また、子や孫などに相続する前であれば、不動産を現金化することで分割がしやくなるので、相続人の間でのトラブル回避やその現金を相続税の納税資金にも充てられます。残された家族が困らないようにと、早めの相続対策として元気なうちに不動産を売却するという方が増えてきています。

空き家を保有していると支払う必要がある経費や考えられるトラブル

空き家を賃貸住宅などで継続して保有した場合、物件の維持管理、契約の手続などが必要となり、以下のようなコストがかかってきます。また、借主との間に起こりうるトラブルなども想定しておく必要があります。

管理料や税金などの維持費

空き家を自主管理ではなく、不動産管理会社にお願いする場合は、管理料を管理会社へ支払うことになります。物件の規模や所在エリア、管理会社などによっても金額は異なりますが、毎月の維持費として管理費用が発生します。

家賃収入で儲けが出ているなら、納税が必要

毎年の固定資産税の他にも、家賃=儲けとみなされるために、所得税がかかります。所得税は、所得に応じた税率をかけて算出します。つまり税率は所得によって異なりますので、ご自身の場合はどうなのか、ということについては管理会社に事前確認が必要です。また、家賃の全てが自分の手元に残るわけではないので注意しましょう。

賃貸人トラブルが起きる可能性がある

家賃滞納が発生した場合、対処のための時間や手間がかかります。家賃保証会社を入れている場合は回収ができますが、なかなか立ち退いてくれないなどの問題が発生する可能性もあります。裁判まで進むケースもあり、長引けば心労も重なってしまうでしょう。

売却すると一切の管理の責任を負わなくて済むようになり、上記のような手間や気苦労からは解放されます。

できるだけ早いタイミングで売却することがメリット

不動産は必ず売却できるとは限らないという点も認識しておきましょう。また、希望するタイミングで売却できるとも限りません。売却となれば、できるだけ高く売りたいという希望もあると思いますが、そのためには市場の動向を見て判断しないといけませんので、想定以上に時間がかかってしまうこともあります。売却が先延ばしになれば、空き家の期間が長くなり、なるべく良い状態をキープするために、管理を業者へお願いする必要も出てきます。管理料がかかるのはもちろんのこと、長い間人が住まないと不動産が傷みやすくなるというデメリットもあります。相続した空き家に移り住む予定がない場合は、できるだけ早く売却することがおすすめです。また、空き家は増加の一途をたどることが予想されており、先延ばしにすればするほど供給過多となり、売却に時間がかかる可能性も高くなります。

空き家の処分方法はいくつかの選択肢があります。まず不動産会社に相談をし、納得のいく最適な活用方法を選んでください。

執筆

橋本 岳子 (はしもと・たかこ)

20年勤めた不動産情報サービスの会社での経験を活かし、住まい探しが初めての方にも分かりやすい、生活者の目線に立った記事の執筆活動を手がける。

※ 本コンテンツは、不動産購入および不動産売却をご検討頂く際の考え方の一例です。

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