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【シリーズ連載】初めての不動産購入(第九話「マンションの管理組合編」)

漫画で見る不動産購入・売却のポイントvol.26

公開日:2018年4月27日

この記事の概要

  •  原則、マンションの建物は、専有部分、共用部分、共用部分の専用使用部分に分けられる。
  •  マンション所有者全員で管理組合を結成しているが、実動は管理会社に委託しているのが一般的。
  •  管理組合員の話し合いをもってさまざまなことを決めていかなければならない。会合としては、総会や定期的な理事会などがある。
  •  マンションごとに管理組合の活動内容は異なるので、購入検討時に確認しておくと安心。入居後は管理意識をもって過ごすことが重要。

第9話 マンションの管理組合編

【Aさん夫婦】
結婚3年目のA夫婦。夫は29歳、妻は27歳。世帯年収は700万円程度で、1LDK・家賃8万円の賃貸アパートに居住していたが、中古マンションを購入し、最近引っ越しを済ませたばかり。

マンションのメンテナンス管理は誰がするのかを知っておきましょう

原則、マンションの建物は、専有部分・共用部分・共用部分の専用使用部分に分けることができます。
専有部分とはそれぞれの住戸のことで、ドアや窓を閉めた状態の内側を指します。一般的に、この範囲であれば、その住戸の所有者が自由にリフォームやリノベーションをすることが可能。逆の表現をすれば、建具や設備に不具合などが生じた場合は、自身で責任を持って維持管理をしなくてはならない部分であるという点は認識しておきましょう。

共用部分というのは、専有部分以外を指します。エントランス、廊下、エレベーターなどマンションの住民が共に使用する部分というと分かりやすいでしょうか。ここは、個人が勝手に手を入れることはできません。つまり、共用部分の維持管理はマンション所有者全員で進めていく必要があります。

少し分かりにくいのが、共用部分の専用使用部分です。例えば、ベランダやテラスなどがこれにあたります。決められた人だけが使用できるスペースのため、日々の清掃などは使用者が行うことになりますが、補修などが必要になった際は、その方法や費用についてマンション所有者全員で検討する必要があります。

管理組合で方向性を決めて、実動は管理会社に委託するのが一般的

共用部分の維持管理はマンション所有者全員で進めていく必要があるとお伝えしましたが、それぞれ仕事や生活があるため、管理業務につきっきりというわけにはいきません。そのような状況下、マンション内で管理組合を結成して、実動は管理会社に委託するというのが一般的となっています。住民は管理組合を通じて管理会社に管理費を支払って、清掃や定期メンテナンスのスケジュール管理、業者の手配などをお願いすることになります。
管理会社に管理をお願いするとはいっても、委託する業務や修繕計画の内容・時期は、管理組合で決めなくてはなりません。また、集合住宅の場合は「●号室の生活音がうるさい」「共用部分である廊下に自転車やバイクを置いている住民がいる」「管理費や修繕積立金を滞納している住戸がある」など細かな問題も出てきます。このようなことが議題にあがることもあり、会合で話し合ったり解決方法を考えたりすることになります。

管理組合の組織や会合の頻度は?

一般的に、管理組合には理事会があり、理事長・副理事長・会計・監査などで構成されています。マンションごとに異なりますが、年ごとに改編されるケースが多いようで、年度初めの総会で組合員から承認を得たメンバーが1年間理事を務めることになります。総会に参加できない場合は委任状を提出し、その決議を理事長などに委ねます。
理事会は月1回など定期的に行われ、主に理事と管理会社の担当者が議題について話し合う場となっています。マンション所有者全員が情報を共有できるように、議事録は各戸に配布されたりマンション専用のサイトにアップされたりしているようです。

事前に管理組合活動の確認を

今回、理事会や会合の頻度などは代表的なものをご紹介しましたが、マンションによって任期や頻度などは異なります。また、プレイルームやキッチンスタジオなど共用施設が充実しているマンションなどでは、その維持管理についても考えていく必要があります。
マンション購入を検討している場合は、部屋の広さや周辺環境などだけでなく、管理組合の活動についても確認しておくと安心でしょう。そして入居後は、管理意識を持つことが重要ということを覚えておきましょう。

執筆

橋本 岳子 (はしもと・たかこ)

20年勤めた不動産情報サービスの会社での経験を活かし、住まい探しが初めての方にも分かりやすい、生活者の目線に立った記事の執筆活動を手がける。

※ 本コンテンツは、不動産購入および不動産売却をご検討頂く際の考え方の一例です。

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